| 【目的、概要等】 近畿総合通信局では、東日本大震災を教訓として、近い将来発生が懸念されている、南海トラフ巨大地震等に備え、管内各地方公共団体をはじめ関係機関と連携し、防災・減災対策としての防災情報伝達手段の多様化・多重化を促進するとともに、 災害応急復旧活動のための無線局免許の臨機の措置、無線機の貸出し等に係る支援等を行うため、「南海トラフ巨大地震対策推進本部」を常設化し、さらに「防災対策推進室」を設置して、発災時における即時態勢の強化に取り組んでいます。 |
| 本部長 | 近畿総合通信局長 |
|---|---|
| 本部員 | 総務部長､情報通信部長、放送部長、無線通信部長、電波監理部長、防災対策推進室長 |
| 事務局 | 防災対策推進室 |
| 室長 | 総合通信調整官（防災担当） |
|---|---|
| 室長補佐 | 総務課長､財務課長、電気通信事業課長、放送課長、有線放送課長、航空海上課長、陸上第二課長、陸上第三課長 |
| 主査 | 8名 |
| 室員 | 8名 |
