| 【目的、概要等】 近畿総合通信局では、地方公共団体の災害対策本部等からの要請により、地方公共団体及び災害復旧関係者に携帯型の通信機器（衛星携帯電話、簡易無線機、MCA無線機）及び据置き型の衛星インターネット、公共ブロードバンドシステム等の貸出しを行い、現地の初動期の被災情報の収集・伝達や応急復旧活動の円滑な遂行に必要な通信手段の確保を支援する体制を整えています。 |
移動通信機器は、地方公共団体の災害対策本部等から当局に要請があれば、速やかに指定の場所に直接搬入します。
運用に際しては一部の通信機器を除き無線従事者資格は不要です。
また、地方公共団体に対しては貸与経費や通信料等も不要です。
被災地の災害対策用情報連絡手段の確保のほか、地方公共団体等主催の防災訓練として平時における貸与も可能です。
| 衛星を経由した長距離の電話連絡手段 【活用例】
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| 屋内外での簡易的な連絡手段 【活用例】
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| ※LTE回線エリア内（au回線）の端末同士であれば長距離の通信も可能です。 |
| 携帯電話が使えない場所でWi-Fiを多人数で使用 【活用例】
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| 屋外での被災状況映像データをリアルタイムに伝送する手段 【活用例】
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| 屋内外での通信の安定性と低コスト化を実現する連絡手段 【活用例】
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| MCAサービスエリア内での長距離連絡手段 【活用例】
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| 災害時に通信ネットワークを応急復旧させる手段 【活用例】
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○ 令和6年1月の能登半島地震
※北陸総合通信局経由で石川県内自治体へ貸与
衛星携帯電話 9台（派遣応援自治体貸与4台含む）、簡易無線機 20台
MCA無線機 4台、ICTユニット 3台、公共BB 2式
○ 令和3年7月の大雨
静岡県に衛星携帯電話 4台、簡易無線機 15台
○ 令和2年9月の台風10号による暴風雨
愛媛県内3市、長崎県、熊本県及び熊本県内1市4町3村、大分県、沖縄県内1市8村に、衛星携帯電話 20台、簡易無線機 205台
○ 令和2年7月の豪雨
熊本県及び熊本県内1市5町2村、大分県に、衛星携帯電話 8台、簡易無線機 150台
○ 令和元年10月の台風19号による豪雨
宮城県、福島県、長野県、千葉県、山梨県に、衛星携帯電話19台、簡易無線機 59台、MCA無線機 3台
○ 令和元年9月の台風15号による暴風雨
千葉県及び千葉県内16市3町に、衛星携帯電話 22台、簡易無線機 229台、MCA無線機 50台
○ 平成30年9月の台風21号による暴風雨
※近畿実績 和歌山県に衛星携帯電話 13台、滋賀県高島市に衛星携帯電話 7台
○ 平成30年7月の豪雨
兵庫県内1市、広島県内5市3町、岡山県内2市、 愛媛県内3市、徳島県内1市に、衛星携帯電話 15台、簡易無線機 160台、MCA無線機 120台
※近畿実績 兵庫県宍粟市に衛星携帯電話 3台、簡易無線機 6台、
岡山県に衛星携帯電話 2台、徳島県三好市に衛星携帯電話 1台
