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非常災害時の移動電源車等の貸出し

災害時に情報通信ネットワークの機能を維持させる電源確保手段
【活用例】

災害対策本部や避難所での通信機器の電源供給

【目的、概要等】
　近畿総合通信局では、災害の発生によって、電気通信設備や放送設備等への電力供給が途絶し、情報伝達に係る重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合に、地方公共団体又は電気通信事業者、放送事業者等に対して移動電源車及び可搬型発電機を貸与し、必要な電力供給を支援することにより、重要な情報通信ネットワークの維持を支援する体制を整えています。

1　背景

　地方公共団体、電気通信事業者及び放送事業者等では、災害発生時に防災行政無線、携帯電話基地局又は放送中継局等の設備への電源供給が停止した場合に備えて、予め非常用蓄電池装置を整備しています。
　しかし、東日本大震災等の大規模災害が発生した場合には、長時間にわたって電源供給が絶たれることになるため、非常用蓄電池装置のみで対応することが困難となります。
　そこで、総務省では、情報通信ネットワークの機能を応急的に確保できるようにする目的で移動電源車及び可搬型発電機を貸与することとしています。

2　要請及び運用方法

　移動電源車及び可搬型発電機は、地方公共団体又は電気通信事業者、放送事業者等（借受者が民間事業者である場合、有償貸与になります。）から当局に要請があれば、速やかに現地に搬送し貸与します。
　当局が保有する小型の移動電源車の運用に際しては電気主任技術者資格は不要です。
　搬送後の移動電源車両の走行及び発電に必要な燃料（ガソリン）並びに可搬型発電機の燃料（ガソリン、LPG）については、借受者において調達願います。
　地方公共団体等主催の防災訓練として平時における貸与も可能です。