近畿総合通信局は、令和4年6月9日〜10日の2日間、犯罪・災害対策から日頃の備えまでを含むリスク・危機管理の最先端を情報発信する「防犯防災総合展2022」（於：インテックス大阪）に出展するとともに、武本総括調整官による当局の災害対策支援に関する講演の他、パネルセッションに参加し当局施策を積極的に紹介しました。
また、翌週の同年6月15日〜16日の2日間、地震対策、津波対策、水害対策、土砂災害対策、落雷対策、突風・竜巻対策、火山対策に関する最新の自然災害対策製品・技術を紹介する「第9回震災対策技術展」（於：マイドームおおさか）にも出展し、同総括調整官による当局支援策の講演を行いました。
各展示会の展示ブースでは、支援施策を視覚的に分かりやすく説明したパネル「ICTユニットによる通信手段の確保」、「衛星携帯電話、簡易無線機等の貸し出し」、「発電機の貸し出し」及び「移動電源車の貸し出し」を正面に掲出した上で、災害対策用移動通信機器のうち、衛星携帯電話、簡易無線、MCA無線及びICTユニットの実機を展示しました。
各展示会の来場者数は、「防犯防災総合展2022」は約12,000名、「第9回震災対策技術展」は約7,000名の規模となり、展示会場では、携帯電話が使えなくなった場合に被災情報等をいかに行政に伝えられるのか、連絡手段をいかに確保するのかが重要な課題であるとの問題意識を持つ方々が見られました。
展示ブースの模様
展示ブースで説明する模様
武本総括調整官による講演
パネリストとして支援施策を説明する模様
当局では、今回の出展を踏まえ、被災地での通信サービスの早期復旧のための支援が確実に実行できるよう引き続き関係機関と連携し、防災減災の取組を進めていきます。
