近畿総合通信局は、近畿情報通信協議会の協力により、「近畿ローカル5G推進フォーラム」第7回会合を6月21日に大阪市内の会場で開催しました。（近畿情報通信協議会公式YouTubeチャンネルにおいて、後日の期間限定公開も実施。）
本会合では、ローカル5Gのスムーズな導入、5Gで快適な街づくりを目指して、活用事例の紹介やパネルディスカッションを行いました。
まず、総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室の小笠原 康一郎課長補佐より令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証事業」について、令和3年度の事業との相違点や今年度の審査のポイントの説明がありました。
次に、ローカル5G活用について、2社から事例を紹介いただきました。
1つ目に阪急阪神不動産株式会社 開発事業本部うめきた事業部 梅田地区ローカル5G構想推進プロジェクトチーム 川瀬 博基氏より「ビル事業におけるローカル5Gの利活用」についてご紹介いただきました。場所を選ばず職住遊を気にせずつながる環境を目指し開発事業者主導でローカル5G環境を整備していくこと、また、活用への取組として、「ローカル5G×空間自在ワークプレイス実証実験」や「ローカル5Gを利用した社内イントラ接続実証実験」に ついての説明がありました。
2つ目に株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 副本部長 研究理事 桑津 浩太郎氏より「新たな段階を迎えるローカル5G―海外市場、萌芽事例からの考察―」についてご紹介いただきました。ドイツやアメリカ、ベトナムなどの事例を紹介していただいた後、ローカル5Gは様々な社会課題を解決するツールとして再定義する必要があること、中でも過疎地と大都市の両方を意識することが重要との説明がありました。
後半は、座長の三瓶 政一氏（大阪大学教授）をコーディネーターとし、座長代理の原田 博司氏（京都大学教授）、ローカル5G活用についてお話しいただいた川瀬氏、桑津氏、阪神ケーブルエンジニアリング株式会社の藤井 啓詳氏、井上局長の5名のパネリストによる「ローカル5G活用と街づくり」をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。講演の内容に関する質問やローカル5G普及に向けての今後の課題についてなど約1時間にわたる積極的な議論が交わされ、終盤には会場出席者からの質問も受け付け、ローカル5Gの今後の展望や普及に必要な姿勢が再確認されました。
全体を通して座長から「ローカル5G導入より約3年が経過し、助走期間が今年度で終了することになると思うので、今後はさらなる充実を目指すステージに入る」という認識を示されました。その中で急速ではなく、持続性のある取組が必要であり、この考えの下で快適な世の中を徹底的に追及するべきであるという言葉で締めくくられました。なお、本会合の説明資料は、当局ホームページに掲載しておりますので、ご興味のある方は、是非ご参照ください。
