近畿総合通信局は、近畿地方非常協議会及び近畿情報通信協議会とともに、6月8日(水)に大阪市内で、国、地方公共団体、公共機関、民間企業・団体等の防災、通信関係者を対象とし、災害発生時の情報伝達や応急・復旧活動に関する防災・減災対策の整備に資する情報を提供することを目的とした「防災情報通信セミナー2022」と、展示会を実施しました。
セミナーでは、国立研究開発法人防災科学技術研究所 災害過程研究部門 研究員の千葉 洋平 氏より、「事業継続計画（BCP）の現状と今後の在り方」と題して、民間企業や行政機関等の防災関係者がBCPにおいて理解しておくべきポイントやその現状と課題、今後のBCPのあり方についてご紹介いただきました。セミナーには地方公共団体や通信関連企業などから77名にご参加いただきました。
国立研究開発法人防災科学技術研究所
千葉洋平 氏
セミナーの模様
また、展示会では、企業・団体8者が各種の防災関連機器や情報伝達システムを出展し、当局は、身近な災害情報を住民に伝達できる臨時災害放送局用設備の展示を行いました。
展示会の模様
臨時災害放送局用設備の展示模様
近畿総合通信局では、今後とも災害発生時の情報伝達や防災・減災の整備に資する情報提供に取り組んでいきます。
