令和5年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、管内の病院がランサムウェアとみられるサイバー攻撃を受け、電子カルテシステムに障害が発生し、緊急以外の手術や外来診療の一時停止など通常診療ができない深刻な状況が続き、地域医療に大きな影響を及ぼすなど、デジタル社会に向けた重大な課題が浮き彫りとなった一年でした。
他方、コロナ禍を契機として、テレワークやキャッシュレス決済などICTを活用した新たなライフスタイルが世の中に定着し、デジタル社会の恩恵が浸透し始めた一年でした。
近畿総合通信局では、関西の更なる発展に向けて、「誰一人取り残されない」安全で安心なデジタル社会の実現を目指し、様々な主体と直接のパイプを持つことを重視する「現場主義」に基づき、以下のように全力で取り組んで参ります。
（1）「関西経済への貢献」として、管内の個々の企業や経済団体等との連携を強化し、関西経済の発展に向けて様々な取組を実施します。例えば、モノづくりと独自の高い技術力を有する企業と国研とのマッチング、管内の起業家発掘やスタートアップ支援、ICTベンチャーのグローバル展開支援、地方公共団体等が直面する様々な社会課題と民間企業等の技術やサービスとのマッチングを行います。また、関西経済界が牽引する2025年大阪・関西万博においては、技術・コンセプトの重要性が高まる中、ICTの側面から十分な役割を果たしていきます。
（2）「デジタル社会を支える情報通信基盤の整備」として、光ファイバ、5G等のデジタル基盤の整備を推進するため、「近畿デジタル田園都市国家構想推進協議会」を活用し、管内の地方公共団体の基地局に開放可能な施設のデータベース化、ワンストップ化を効果的、効率的に進める方策等について相談、検討します。
（3）「地方公共団体との連携強化」として、NICTが実施する体験型の実践的サイバー防御演習（CYDER）の受講や対サイバー攻撃アラートシステム（DAEDALUS）の導入を働きかけるとともに、通信機器等の貸出支援の仕組み等により、災害・防災分野の要望に応えていきます。また、ICTの専門家である地域情報化アドバイザーやデジタル活用支援推進事業等、ピンポイントでタイムリーな施策展開を通じ、地方公共団体との継続的な関係構築を図っていきます。
（4）「災害対策支援」として、南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、新しい情報通信技術の活用に取り組むとともに、自衛隊等と連携した実践的なアプローチによる防災訓練の実施や通信機器等に関する地方公共団体間の体系的な相互融通体制の構築に取り組みます。また、南海トラフ地震の被害等が想定される和歌山県沿岸や山間地域を中心に、非常通信ルートの集中的な点検を行うとともに、アマチュア無線の活用可能性について検討を進めます。
（5）「研究開発基盤の整備」として、「近畿ワイヤレス研究者ネットワーク」に参画する研究者のシーズと企業や地方公共団体のニーズをマッチングする取組を行うとともに、ワイヤレス分野からICT分野全般に対象範囲を広げて、我が国の戦略的な研究開発領域を後押しする基盤として発展を図っていきます。
本年も引き続き、皆様方のより一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
