近畿総合通信局は、和歌山県情報化推進協議会（WIDA）との共催により、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火災、その他大規模災害が発生した際の情報共有手段として有用な臨時災害放送局のこれからを考える「臨時災害放送局啓発セミナー」を、2月9日（木）に和歌山県立情報交流センター ビッグ・ユー（田辺市）において開催しました。当日は会場及びオンラインで90名を超える方々にご参加いただきました。
はじめに、NHK放送文化研究所 メディア研究部研究主幹の村上圭子氏から研究テーマである「災害時に命を救うために必要な情報伝達のあり方」を基に、阪神・淡路大震災以降の被災地で経験されたことを踏まえ、被災地で求められる、命の情報である災害情報伝達の重要性についての説明がありました。また、避難情報以外の多様化が進まない中、被災した地域に拠点を置き、住民ニーズに対応し、刻々と変化する状況を地域目線で伝えることができる臨時災害放送局は情報伝達手段として有用であるが、開設だけでなく運用までのシミュレーションができる事前の準備のための仕組みが必要だとお話しいただきました。
次に、近畿総合通信局の中屋敷放送部長から東日本大震災等での「臨機の措置」対応の経験を生かし、臨時災害放送局の概要と開設手続きについて説明がありました。全国の被災地での臨時災害放送局の活用事例からラジオコンテンツは有用であり、近畿総合通信局として、災害発生時に地域住民に対し被害情報、避難情報等を提供するための臨時災害放送局用設備を配備（貸出し）していることや、和歌山県情報化推進協議会との取組を紹介し、災害に強い街づくりの一つとして、臨時災害放送局の住民周知と安定した運用に向けた訓練実施を呼び掛けました。
最後に、和歌山県情報化推進協議会 幹事長の佐藤周氏をコーディネーターに迎え、講演講師の2名と、御坊市 防災対策課長の仮家基浩氏をパネリストに加え、パネルディスカッションを行いました。被災地では臨時災害放送局を運用する自治体職員も被災者である可能性があり、臨時災害放送局の運用が困難となることの想定や、日常でラジオを聴く習慣が低くなってきていることを踏まえ、どのように災害情報を伝えていくのかについてお話をいただき、改めて日頃から関係機関・地域との顔の見える関係を築いておくことの重要性について考え直す機会となりました。
大規模な災害発生などの非常時には、様々な情報発信手段を活用した情報伝達が必要です。デジタル化への流れが主流ですが、ラジオは災害備蓄用品として広く認識され、停電等にも強く、災害時の情報伝達ツールとして有効なことは実証されています。
これからも近畿総合通信局では、臨時災害放送局の普及啓発に向けた取組を関係団体と連携して行っていきます。
