近畿総合通信局は、近畿情報通信協議会とともに、「誰一人取り残さないデジタル・ディバイド対策セミナー」を、2023年7月26日（水）、大阪市内において開催し、地方公共団体の職員など70名を超える方々に参加いただきました。本セミナーでは、大学、地方公共団体、民間事業者による高齢者や障害者等のデジタル活用に不安のある方への支援の具体的な取組事例等を紹介しました。
開催に先立ち、近畿総合通信局の本橋情報通信部長から、「政府が進めている『デジタル田園都市国家構想』の実現に当たっては、地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することで、豊かさを実感できる『誰一人取り残されない』社会の実現のため、デジタル・ディバイド対策を行っていくことが重要となる。本セミナーが、デジタル・ディバイド対策についての理解を深め、デジタル活用に不安のある方への支援を考えるきっかけとなれば。」と挨拶しました。
総務省地域情報化アドバイザーで、名古屋大学 大学院情報学研究科 准教授の浦田真由氏から、「高齢者のためのデジタル活用 〜社会とつながり、豊かな生活を築くために〜」と題して、大学が取り組んでいる産官学連携による高齢者へのデジタル活用の支援について、ソーシャルメディアやスマートスピーカーを活用した事例等をご紹介いただきました。産官学連携で、大学は産（企業）と官（国・地方公共団体）の間に入りコミュニケーションの仲介役となっていきたいとお話いただきました。
はじめに、大阪府豊能町 総務部 理事 松本真由美氏から、「地域ぐるみで解決！中学生によるスマホ教室」と題して、中学生が発案した高齢者へのスマホ本体やアプリ操作についての教室の事例について紹介がありました。高齢者からは、スマホの操作を覚えるだけでなく、中学生との会話が楽しかった、また、中学生からは、町が一つになった気がするとのコメントがあり、住民との距離が近い小さな町だからこそ住民の声を聞きながら育てるコンパクトスマートシティの実現を目指していきたいとお話いただきました。
次に、高知県日高村 企画課 主幹 安岡周総氏から「日本で初めてスマホ普及率100％を目指す『村まるごとデジタル化』」と題して、日本で初めてスマートフォン普及率100％を目指す宣言を行い、普及のための購入支援策や利用（アクティブ率）向上のための仕掛け等についてご紹介いただきました。行政サービスを維持継続していくためにはデジタル化・DX化による効率化・費用削減が必要であり、さらに、ソリューションの導入だけでなく、デジタル・ディバイド層の解消の取組との両輪によりはじめてその効果が出現するとお話いただきました。
株式会社Honki専務取締役 吉田昌孝氏から「障がい者を対象としたスマホ教室とサポーター育成事業」と題して、地方公共団体と連携し、初めての方を対象としたスマートフォン体験型講習会、聴覚障害者向け講習会、スマートフォンの使い方を教えるためのスマホサポーター育成研修等についてご紹介いただきました。
最後に、近畿総合通信局情報通信振興課から総務省の施策「デジタル活用支援推進事業」について紹介し、閉会となりました。 近畿総合通信局は、今後も「誰一人残さない、人に優しいデジタル化」に向け、デジタル社会の利便性を実感できるような環境を目指し、利用者向けのデジタル活用支援の取組を進めてまいります。
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