近畿総合通信局は、近畿経済産業局とともに、2023年10月18日（水）、地方公共団体や企業等のDXを推進するため、関係各省庁が一堂に会して「デジタル関連施策の合同説明会」を大阪市内で開催し、地方公共団体や企業などから70名を超える方々に参加いただきました。
開会にあたり、近畿総合通信局の菱沼局長から、「本合同説明会にて紹介する各省庁の施策が、各地域でのデジタル田園都市国家構想の実現に役立つものとなることを期待している。」と挨拶がありました。
第一部では、各省庁からの施策説明として、主催である近畿総合通信局及び近畿経済産業局をはじめ、総務省自治行政局、総務省国際戦略局、近畿厚生局、近畿農政局、林野庁、近畿地方整備局、近畿運輸局、近畿地方環境事務所の各担当者から、今年度内でも活用できるデジタル関連施策のほか、デジタル関連施策を活用した取組事例や令和6年度予算概算要求の概況についてそれぞれ説明を行いました。
その後、近畿経済産業局の黒田地域経済部長から、「本合同説明会の各省庁による情報を、各企業・地方公共団体のそれぞれの取組に活用し、関西地域のあまねく発展に繋げていただきたい。」と挨拶があり、第一部を閉会しました。
続く第二部では、各省庁との個別相談会を行いました。多くの地方公共団体や企業などがデジタル化やDXの推進について前向きな考えをお持ちであったため、施策内容に関するご質問やデジタルの活用に関するご相談をはじめ、各省庁と参加者との交流や参加者同士の交流が積極的に行われ、盛況のうちに終了しました。
施策説明の模様
個別相談会の模様
説明会終了後のアンケートでは、「非常に素晴らしい機会をいただけたと思います。ぜひ来年度も開催をお願いいたします。」等の感想が寄せられました。ご意見・ご要望を含む、その他のアンケート結果についても、来年度の本説明会の開催や今後の取組に活用してまいります。
なお、本説明会の様子は、11月中旬から12月下旬まで、事前に申込された方々を対象にオンライン（YouTube）にて配信します。
近畿総合通信局では、今後も他省庁等との連携を図り、デジタルを活用した取組を行っている地方公共団体を積極的に訪問し、支援施策に関する情報提供をするなど、地方公共団体を中心として地域のDXを推進してまいります。
