令和6年1月1日の夕刻に能登半島地震が発生し、お亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 被災された方々におかれましては、冬の寒い日々、津波が発生し、家屋の倒壊や火災など、大変な思いをされていることと思います。皆様の安全と被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
近畿総合通信局では、防災・減災の取組を強化するため、南海トラフ地震等の大規模災害に備えとして、陸上自衛隊第三師団や西日本高速道路株式会社との協定に基づく訓練、地方公共団体の職員や地域住民等を対象とした協同防災訓練、非常通信ルートの集中的な点検を行うとともに、アマチュア無線を活用した通信訓練を行うなど、関係機関との連携を更に強化し、ICTによる防災・減災を推進します。
さらに、当局では、どこでも誰もが便利で快適に暮らせるデジタル社会の実現を目指し、関西経済への貢献、地方公共団体や大学との連携強化、セキュリティ対策の向上などに取り組みます。
デジタル田園都市国家構想の実現として、地域のデジタル実装による課題解決に向け、地方公共団体に対して計画策定段階から社会実装までのモデル地域の選定と事業化について支援します。 また、地方公共団体だけでなく、大学、企業も交えた三位一体の連携が重要です。昨年10月から大学などと共に「関西官学連携推進ポータル」で地域連携事例等の発信を開始しており、大学などと連携して地域課題解決に取り組みます。
大阪・関西万博への貢献として、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と連携を図りながら、次世代ICTを体感できる「Beyond 5G ready ショーケース」や、AIを活用した「多言語翻訳技術」などを通じ、未来社会をアピールします。また、会場で使用される無線局の周波数確保や免許処理を円滑に進めるとともに、万博の運用で利用される無線システムや重要無線通信などの干渉、妨害への迅速な排除に努めます。
デジタル実装の進展に応じた安心・安全の確保として、昨今のサイバー攻撃の傾向を踏まえ、地方公共団体に対して実践的サイバー防御演習（CYDER）の受講や対サイバー攻撃アラートシステム（DAEDALUS）の導入の働きかけ、若年層セキュリティ人材の裾野拡大に向けた取組や、商工会議所等と連携した中小企業のセキュリティ対策レベルの向上のためのセミナー等を実施します。
放送施策の取組として、管内の最適な中継局更新計画の技術的な検討を行う予定です。 また、山間地等に設置されている辺地共聴施設の受信環境を安定的に確保するため、「ケーブルテレビネットワーク光化等による対災害性強化事業」を活用した光化整備を支援します。
良好な電波利用環境の維持として、携帯電話や防災無線などの重要無線通信への混信妨害を未然に防ぐため、周知啓発活動を実施するとともに、重要無線通信に混信妨害が発生した場合には、電波監視システムを駆使し、直ちに妨害源の特定と迅速な排除に努めるなど、予防と排除の両輪で取り組みます。
本年も引き続き、皆様方のより一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
