西宮市及び京都女子大学は、2023年12月21日（木）に「西宮市と京都女子大学とのデータ活用の充実等を中心とした包括協定」を締結し、京都女子大学で行われた調印式に、西宮市より石井登志郎（いしい としろう）市長、京都女子大学より竹安栄子（たけやす ひでこ）学長、近畿総合通信局より菱沼宏之（ひしぬま ひろゆき）局長などが出席しました。
本協定は、西宮市と京都女子大学との間の人や物、知的資源の相互活用を進めることにより、行政におけるデータ活用の推進、教育活動の活性化、地域社会の発展への貢献を図ること等を目的としています。
これは、大学における研究活動で得られた成果の社会実装を促すとともに、デジタル技術の活用による地域課題の解決を図るため近畿総合通信局が開設した「関西官学連携推進ポータル」を介して連携が成立した第1号事例となります。
調印式では、司会者より本協定の内容や「関西官学連携推進ポータル」の概要について説明された後に、石井市長と竹安学長による協定書への署名が行なわれました。
その後、各組織の代表から挨拶がありました。
石井市長は、「多様化するニーズに対して、行政リソースはより限られていくことから、リソースの適正配置、政策の取捨選択が一層求められている。これらを進めていくためにはデータを活用し、客観的な指標に基づく評価をしていくことが重要であり、データサイエンス学部を有する京都女子大学との連携により、これが進んでいくことを期待する。」と述べられました。
竹安学長は、「データサイエンス学部には優秀な教員と意欲的な学生が在籍しており、西宮市の課題解決に資するような活動が展開できることを期待している。また、リカレント教育や他の学部の研究との連携など、幅広い連携ができれば幸い。」と述べられました。
菱沼局長は、「デジタル田園都市国家構想の実現のためには、産学官それぞれの持つ力を最大限に発揮できる環境を整えていくことが重要。データが「21世紀の石油」ともいわれ、その効果的な活用が期待されている中、今回の包括協定が、関西官学連携推進ポータルを契機として締結されたことは、大変喜ばしいこと。」と述べました。
近畿総合通信局では、今後も大学や自治体等と連携しながら、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を推進してまいります。
