近畿総合通信局は、近畿地方非常通信協議会及び近畿情報通信協議会とともに、2024年6月12日（水）に大阪市内で、防災情報通信セミナー2024を開催しました。本セミナーでは、地方公共団体の防災業務担当者等を対象に、災害の甚大化や多様化が進む中、能登半島地震を受け、ライフライン、交通、通信などの途絶による孤立が想定される状況下で、最前線で対応にあたる市町村と地域住民をつなぐ地域防災計画に加えて、コミュニティ主体の地区防災計画の整備が進められている今日、「住民主体で実践的な地区防災計画をつくるためのポイント（住民主体・活動本位・オンリーワン・継続性）」について、情報の受け手である住民向けの津波避難訓練アプリ等の普及に向けた取組等も含めて、わかりやすく紹介するとともに、発災時に有効な最新の防災情報伝達システムや各種防災機器の展示会を同時開催しました。
講演会では、京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授矢守克也氏から、「住民主体で実践的な地区防災計画をつくるためのポイント」と題して、能登半島地震の教訓から学ぶ、ライフライン、交通、通信などの途絶による孤立、長期・広域・二次避難への対応の在り方や、高知県黒潮町や四万十町等における住民が主体となった防災への取り組み、活動本位の訓練の実施、地区ごとに異なるオンリーワンの防災計画の策定や継続的な計画の見直しの必要性など、行政に任せるだけでなく、良い事例を参考にしながら地域住民による実践的な地域防災への取組み方について、わかりやすくご紹介いただきました。
講演会には、地方公共団体や通信関連企業などから89名にご参加いただきました。
京都大学防災研究所巨大災害研究センター
教授 矢守 克也 氏
会場の模様
また、展示会では、企業4社等が各種の防災関連機器や情報伝達システムを展示し、参加者から多くの関心を集めました。
近畿総合通信局は、今後とも関係機関と連携して、災害発生時の情報伝達や防災・減災の整備に資する情報提供に取り組んでまいります。
