近畿総合通信局は、関係団体が開催する防災に関する様々なイベントの機会を捉え、防災減災に向けた取組を紹介しています。
2024年5月30日〜31日の2日間、犯罪・災害対策から日頃の備えまでを含むリスク・危機管理の最先端を情報発信する「防犯防災総合展2024」（於：インテックス大阪）に出展しました。会場では、当局の武本総合通信調整官が「能登半島地震対応を踏まえた災害発生時の関係機関との更なる連携強化」について講演し、今後の当局の具体的取組み方針を説明いたしました。
また、同年7月4日〜5日の2日間、地震や津波、水害などの自然災害に関する最新の対策製品・技術を紹介する「第11回震災対策技術展」（於：マイドームおおさか）にも出展し、ここでも同総合通信調整官による当局支援策の講演を行いました。
各展示会のブースにおいては、無償貸出しの通信機器として新たに加わった衛星インターネット、公共ブロードバンドシステム及び公共安全モバイルシステムのほか、従前からの災害対策用移動通信機器である衛星携帯電話、簡易無線機及びICTユニットの実機の展示やパネル展示も行いました。
各展示会とも、令和6年能登半島地震後の開催でもあったことから、「防犯防災総合展2024」は12,313名、「第11回震災対策技術展」は7,080名の来場者を集める規模となりました。来場された方々は、災害発生後に携帯電話が使えなくなった際の応急的な連絡手段を確保するための情報を求める病院、高齢者福祉施設や自主防災組織の関係者の方々のほか、通信機器への電力供給方法に高い関心を寄せられる方が見られました。
近畿総合通信局では、今回の出展を踏まえ、被災地での通信サービスの早期復旧のための支援が確実に実行できるよう引き続き関係機関と連携し、防災減災の取組を進めてまいります。
