開会にあたり、近畿総合通信局の武本情報通信部長から、「我が国は、社会の変革に伴い、『人口減少・少子高齢化』、『経済構造の変化』、『インフラの老朽化や自然災害リスク』の大きく3つの課題に直面しているが、これらの課題を解決する手段として、デジタル技術の活用が期待されており、デジタル社会の早期実現に向けて、各府省庁が様々な施策を推進している。本日、ご参加いただいている皆さまが抱える課題はそれぞれ異なるものと認識しているが、本日説明する各省の施策が課題解決のきっかけになることを願っている。」と挨拶しました。
第1部「各省からの施策説明」では、主催である近畿総合通信局及び近畿経済産業局をはじめ、総務省自治行政局、近畿厚生局、近畿農政局、近畿地方整備局、近畿運輸局、近畿地方環境事務所の各担当者から、今年度内に活用できるデジタル関連施策のほか、デジタルを活用した取組事例、令和7年度予算概算要求の概況等について、それぞれ説明を行いました。
第1部閉会にあたり、近畿経済産業局の黒田地域経済部長から、「少子化が深刻度を増しており、民も官も事業を行う上で、『人』が最も大きな制約要因となり得ると見られ、地域経済を支える事業者や地方公共団体がデジタル化による省力化を推進していくことは避けて通れない状況になっている。今回、各省から様々な施策ツールを紹介させていただいたが、これらが皆さまの今後の取組にお役に立てば幸い。」と挨拶しました。
続く第2部「各省との個別相談会」では、各ブースにて施策内容に関するご質問、デジタル化やDXの推進に関するご相談を受け付けるとともに、各省と参加者や参加者同士で活発に意見が交わされ、盛況のうちに終了しました。
終了後のアンケートでは、「各省庁のデジタル関連の施策が一度に紹介されたので、知識をアップデートできた。」、「自身の担当部署外の施策の説明も聞くことができ、他部署と連携して事業を進める際の参考となった。」等の感想が寄せられました。アンケートで頂戴した貴重なご意見は、来年度の本イベントの企画や今後の取組の参考とさせていただきます。
近畿総合通信局では、今後も各省との連携により、デジタル関連施策の活用促進を図り、近畿地域のデジタル化を推進して参ります。
なお、第1部「各省からの施策説明」は、10月下旬から12月下旬まで、事前に申込された方々を対象に本説明会の協力機関である近畿情報通信協議会の公式YouTubeチャンネルにて配信します。
