近畿総合通信局は、2024年11月21日〜22日の二日間、当局会議室において一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）と共催で「自治体CIO育成地域研修」を開催しました。
本研修は、近畿総合通信局管内の地方公共団体の職員を対象に、自治体DX推進計画（フロントヤード改革・標準化・ガバメントクラウド・デジタル人材育成対応等）、改正個人情報保護法、マイナンバーカード活用の広がりなど、デジタル化が推進される状況において、自治体がどのように対応すべきか、実践的な解説及び検討をする研修として開催し、10名の参加がありました。
冒頭、主催者を代表して、近畿総合通信局 情報通信振興課 藤本課長から、「自治体DX推進計画やガバメントクラウド移行など地方公共団体のデジタル化を取り巻く環境が大きく変化する中、研修を通じてこれらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウを習得し、地方公共団体のデジタル化の推進に繋げてほしい」と開会の挨拶を行いました。
研修講座では、APPLIC参与 総務省地域情報化アドバイザー 高村 弘史 氏から、総務省で開発した地方公共団体の現状に合わせた実践的な研修教材を活用し、自治体DX推進計画等デジタル化への対応やフロントヤード改革など、最新のデジタル化動向と対策の概要が理解できるよう解説を行いました。
また、実習として、グループワーク形式にて庁内の課題を挙げ「問題構造図」及び「課題構造図」を作成し、発表を通じてデジタル化に係る問題共有と分析やこれからの課題対応における取組事項の整理を行いました。
近畿総合通信局では、今後も地方公共団体における情報化推進のための取組を支援してまいります。
