謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は、総務省の情報通信行政の推進に、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。本年も、輝かしい未来のために、皆様とともに、歩みを進めていきたいと存じます。
今年の一大イベントは大阪・関西万博です。開幕までいよいよ約100日となりました。本万博は地域経済の活性化やビジネス機会の拡大等により2兆円を超える経済波及効果が見込まれているなど、関西の大きな飛躍が期待されています。
総務省としましても、次世代の情報通信技術であるBeyond 5Gが実現した未来の街・暮らしを疑似体験できる「Beyond 5G ready ショーケース」の展示や、自動翻訳システムを活用し、言葉の壁を越えて世界中から来場する方々とのグローバルな交流を体験できる環境の提供を通じて、未来社会をアピールしていきます。さらに、万博会場である夢洲地区においては、パビリオンや催事会場等で多くの無線システムの使用が見込まれていることから、会場内で使用できる周波数の確保や、円滑な無線局の免許に取り組んでまいります。
今年は、阪神淡路大震災からちょうど30年という節目の年にも当たります。また、昨年1月1日の能登半島地震から1年が経過しましたが、未だ復旧・復興は道半ばとなっております。昨年8月には「南海トラフ地震臨時情報」が発表されるなど、近い将来、大規模災害の発生が危惧される中、災害対策の重要性を再認識する年になります。 情報通信は社会・経済活動の中核インフラとして、また、人々の生活にとって今やなくてはならないものとなっており、災害によってその機能が失われるということがあってはなりません。 本年も、関係機関との協力関係を強化し実践的な災害時対応訓練を実施するとともに、広域的な災害を念頭に府県と連携し通信機器等に関する地方公共団体間の相互融通体制の維持に努め、放送ネットワーク・ケーブルテレビネットワークの強靭化・耐災害性強化等の取組と併せて、ICTによる防災・減災を推進します。
そのほか、総務省近畿総合通信局では、地域のニーズに寄り添いながら、デジタルの力によって「ひと・地域・産業・文化」の調和ある発展を目指し、関西経済への貢献、地方公共団体や大学との連携強化、防災・減災対策への支援、セキュリティ対策の向上などに、引き続き取り組んでまいります。
皆様にとりまして、大変すばらしい年となりますことと、ますますのご発展を祈念申し上げます。
近畿総合通信局長 藤田 清太郎