近畿総合通信局は、防災や災害救助活動等に欠くことができない通信や放送の確保に力を入れており、関係団体が開催する防災に関する様々なイベントの機会を捉え、防災・減災に向けた取組を紹介しています。
このたび、2025年7月3日（木）〜4日（金）に大阪市中央区のマイドームおおさかで開催された「第12回震災対策技術展 大阪」にて、ブースの出展およびセミナーでの講演を行いました。
このイベントでは、地震・津波・水害など、近年多発する自然災害への対策技術が一堂に会し、最新の防災技術やサービスが紹介されました。会期中には、シンポジウムやセミナーも開催され、2日間で8,000人を超える来場者がありました。
セミナーでは、防災対策推進室長である竹内総合通信調整官が登壇し「激甚化する自然災害・切迫する南海トラフ地震に備えた近畿総合通信局の最新の取組」について講演を行いました。
政府は2025年1月、南海トラフ地震の30年以内の発生確率を「70〜80％」から「80％程度」へ引き上げ、関西地域もその影響を大きく受けると予測されています。
講演では、こうした状況への対応として、南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災の体系や、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中での通信の位置づけなどを説明しました。
これらの政府の動向に加え、災害発生時における当局の支援体制について、被災自治体へのリエゾンの派遣や、プッシュ型を含む災害対策用移動通信機器等の搬送・貸与など、通信手段の確保に向けた支援状況を紹介しました。
また、能登半島地震や奥能登豪雨の教訓を踏まえ、孤立集落への対応や防災関係機関との平時からの連携強化を行っている取組を紹介しました。
展示会のブースでは、災害時に自治体へ無償貸出している通信機器について実機とパネルで紹介しました。これらの中では特に、携帯電話が使用できない状況下でも多人数がWi-Fiを利用できる衛星インターネット（スターリンク）に多くの方が関心を示していました。
近畿総合通信局では、災害時における通信サービスの早期復旧を支援するため、関係機関との連携を一層強化し、防災・減災の取組を進めてまいります。
