近畿総合通信局は、2026年4月21日（火）、大阪市内で「自治体CIO/CIO補佐官などキーパーソンたちがつながる場」を開催しました。
本イベントは、地方公共団体がDXを推進していくうえで直面する様々な課題に取り組んでいるCIO/CIO補佐官をはじめとした情報通信部門のキーパーソンの方々が、悩みの相談や知見の共有を気軽に行える横のつながりの構築を目的として初めて開催しました。初回である今年度は、全ての団体にとって避けては通れない「セキュリティ」をテーマとし、第1部セミナー、第2部リレートークセッション、そして第3部交流会という3部構成で実施しました。第1部は対面とオンラインのハイブリッド形式、第2部及び第3部は対面のみで開催し、あわせて26名の方々に参加いただきました。
開会にあたり、主催者を代表して、近畿総合通信局 局長 野水 学から、「『キーパーソンたちがつながる場』は今回が初開催です。本イベントは、奈良市CIOの中村様から、各自治体でDXを担うCIO等が他自治体と情報交換する機会が十分ではないとのお話を伺ったことをきっかけに企画しました。近畿総合通信局がこのような場を設けることで、皆さまが集まりやすくなればとのご示唆を受け、実現したものです。本日は、皆さまの関心の高い情報を共有するとともに、今後気軽に相談できるつながりを築いていただければ幸いです。」と挨拶しました。
はじめに、総務省 自治行政局 住民制度課 サイバーセキュリティ対策室 調査員 小田 信治から、「地方公共団体におけるセキュリティ対策の課題と必要な対応について」と題して、令和7年度に初めて実施した地方自治体に対するペネトレーションテストの結果と、それらを踏まえた今後求められる対策等について講演しました。ペネトレーションテストとは、サイバー防御能力の向上を目的に情報システムに疑似的な攻撃を仕掛け、脆弱性を検証するテスト手法の一つです。
講演では、「実際に自治体のシステムに攻撃を行って調べた結果、多くの自治体システムは一度内部に侵入されると、容易に情報の窃取や乗っ取りが可能な状態にありました。その原因は高度な問題ではなく、基本的な対策や設計の不十分さにあるため、今後は設計段階からセキュリティを組み込むとともに、自治体自身も主体的に関わりながら、定期的な点検やテストを行い、基本的な対策を確実に実施することが非常に重要である。」との説明があり、ペネトレーションテストで明らかとなった自治体システムのセキュリティ実態と今後の対応について、資料を交えて説明しました。
次に、国立研究開発法人情報通信研究機構 ナショナルサイバートレーニングセンター 園田 道夫氏からは、「インシデント発生時の地方公共団体CIO等の役割」と題して、ランサムウェア等のインシデント事例を通じて、地方公共団体において平時からの備えや初動対応、関係者との連携を適切に行える人材像の重要性について、資料を交えてご説明いただきました。
第2部のリレートークセッションでは、奈良県奈良市 CIO 中村 眞氏から「奈良市のDX＋AI改革」、兵庫県尼崎市 デジタル政策監 杉原 薫子氏から「民間ノウハウを活かした自治体DXの構造改革」、兵庫県佐用町 CIO補佐官 中野 一氏から「必要な分だけ、丁寧に。縮充のまちのDXのおはなし」をテーマに、それぞれの自治体の取組をご紹介いただきました。その後、一方通行の講演にとどまらず、講演者と会場参加者との間で、共通課題への対応策等について活発な意見交換が行われました。
第2部の様子
中村 眞 氏
杉原 薫子 氏
中野 一 氏
第3部の交流会では、対面形式ならではの機会を生かして、ざっくばらんに意見交換が行われました。各CIO及びCIO補佐官同士の交流・関係構築を図る場となり、活発な懇談が見られました。なお、開始にあたっては、近畿総合通信局 情報通信部長 武本 圭史から挨拶しました。
近畿総合通信局では、今後も地方公共団体における情報化推進のための取組を支援してまいります。
近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
電話：06-6942-8521
