トピックス

5G利活用アイデアコンテスト沖縄総合通信事務所長表彰 平成30年12月21日

　 5G利活用アイデアコンテスト沖縄選抜において、一位となりました株式会社沖縄エネテック提案の「広範囲同時センシング映像の5G大容量データ転送による有害鳥獣対策」に沖縄総合通信事務所長賞の表彰を行いました。
　 この提案については、平成31年1月11日（金）に総務省本省にて行われる全国の優秀な提案のコンテスト（二次選考）に参加予定です。
　　　
→関連ホームページ：5G利活用アイデアコンテスト沖縄選抜の結果
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Web × IoTメイカーズチャレンジ 2018-19 in 沖縄 ハッカソンイベント開催
                                    　平成30年12月15日〜16日

　 総務省沖縄総合通信事務所（所長　久恒 達宏）は、学生や若者を対象とした IoT システム開発のスキルアップのため「Web ×IoT メイカーズチャレンジ 2018-19 in 沖縄 ハッカソンイベント」開催しました。
　 「Web ×IoTメイカーズチャレンジ2018-19」は総務省の「IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成イベント」として沖縄を含む全国9か所で開催されています。
　 沖縄については、「地域に役立つもの」をテーマに12月15日（土）〜16日（日）の2日間でIoTデバイスを製作してもらいました。
　 イベントには、沖縄県内の高校生から大学生までの7チーム24名が参加し、事前に行われた初心者向けの基礎講座（10月21日）及び座学・体験型講習会（10月20日、10月28日）を受講し、IoTを進めるうえで知っておくべき電波の基礎知識やセンサー、アクチュエター（モーターなど）の制御について学びました。
　 最優秀賞は、琉球大学、チームG（Tamaki.lab）の「”植物フレンド”」 が受賞し、3月に東京で開催される「スマートIoT推進フォーラム」への招待と作品展示が決まりました。
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「オープンデータリーダー育成研修」を開催　平成30年12月13日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄県との共催により、12月13日、沖縄県自治研修所において、「オープンデータリーダー育成研修」を開催しました。
　 本研修は、まだオープンデータに取り組んでいない地方自治体職員を中心に、これからオープンデータの取り組みを始めるために必要な基礎的な知識・手法等を体系的に学習し、庁内で中心となってオープンデータ推進に取り組んでいく人材を支援・育成することを目的として行われました。
　 研修には、沖縄県及び県内市町村の情報関連・担当職員のほか、オープンデータに関心を持つ企業など合計24名が参加し、オープンデータに取り組むに当たっての課題や必要な知見・技術の習得について、テキストによる講義のほか、実演やグループ討議を行い、理解を深めていました。
　 参加者は講義に熱心に臨んでいたほか、参加者間での意見交換も盛んに行われ、情報連携に積極的に取り組む様子がうかがえました。
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沖縄デジタル映像祭2018上映会・授賞式」を開催 平成30年12月11日

　 総務省沖縄総合通信事務所では、平成30年12月11日(火)に沖縄情報通信懇談会、公立大学法人名桜大学との共催により、那覇市内において、「沖縄デジタル映像祭2018上映会・授賞式」を開催しました。
　 本映像祭は、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイターの人材育成を目的に毎年開催しており、平成30年度で15回目となります。
　 県内の高校生、専門学校生等から113作品の応募があり、その中から50作品を上映し、受賞作品に対する表彰を行いました。
　 また、トーク・セミナーとして映画プロデューサーの株式会社三木アトリエ代表取締役 三木裕明 氏に「『カメラを止めるな！』が示した映像製作の可能性と未来」と題し講演をいただきました。
　 会場には応募された学生等を中心に、約220名参加があり、盛況のうちに終えることができました。
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｢おもしろ電波教室｣の開催 平成30年11月23日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、11月23日、沖縄県電波適正利用推進員協議会との共催で、国立研究開発法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センターの施設一般公開(NICTオープンハウス2018in沖縄)の会場において、｢おもしろ電波教室｣を開催しました。
　 電波教室では、小学生25名に保護者を加えた55名の方々が参加し、電波を楽しく学べるDVD学習とAMラジオ製作に挑戦してもらいました。ラジオ製作では、参加者のほとんどが初めて使う｢半田ごて｣による電子部品の接着でしたが、電波適正利用推進員の指導の下、興味深く積極的に挑戦していました。完成した手作りのラジオから放送が聞こえると、子供たちは歓声を上げて喜んでいました。教室には｢おもしろ電波教室｣のDVD学習の中で講義をしていた｢デンパ君｣もサプライズ登場するなど、賑やかな教室会場となりました。
　 また、当事務所の電波監視業務を紹介するため、電波監視システム(DEURAS)のパネル及び10m測定ポールを備える電波監視車両の展示や電波発射源可視化装置等の実演を行い、理解を深めていただきました。
　 なお、会場には、無線局電子申請・届出システムLiteの体験コーナーを設置し、アマチュア局の電子申請に必要なID、パスワードの申し込みを受け付けました。
　　　→詳しくは報道資料をご覧ください。
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第81回全国非常通信訓練（沖縄地方）の実施　平成30年11月21日　

　 沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 久恒 達宏）は、非常時における円滑な通信の確保に資するため、中央非常通信協議会及び県内関係機関と連携し、第81回全国非常通信訓練（沖縄地方）を実施し、非常通信ルートの検証、通信機器の確認、通信取扱いの習熟を図りました。
　　訓練等の概要
　　訓練等の様子

 

｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣を開催　平成30年11月17日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、11月17日、沖縄産業支援センターにおいて、沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会との共催で、医療分野において基盤的インフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用していただくことを目的に｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣を開催しました。
　 本説明会では、総務省沖縄総合通信事務所総括調整官 伊藤弘道 から｢医療機関における安心・安全な電波利用の推進に向けた総務省の取組｣と題した講演が、東京大学医学部付属病院企画情報運営部講師・企画経営部副部長 新秀直 氏 から｢医療機関において安心・安全に電波を利用するために｣と題した講演がありました。会場には、医療機関関係者や医療機器・通信事業関係者など41名の参加があり、質疑も交わされるなど熱心に聴講していました。
　 沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会では、地域のネットワークを活用し、医療機関における電波利用に関する情報の周知や人材育成などに取り組むこととしており、今年度中に小規模セミナー・勉強会を開催する予定です。
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「自治体CIO育成地域研修〜情報連携開始後の対応と個人情報利活用のこれから〜」を開催　平成30年11月15日〜16日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄県、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)及び沖縄情報通信懇談会との共催により、11月15日及び16日の二日間、沖縄県自治研修所において、「自治体CIO育成地域研修（旧 自治体クラウド・情報連携のための研修講座）」を開催しました。
　 講座は、自治体クラウド導入やマイナンバー制度導入を踏まえた団体間連携等、情報システム環境の変化に対応するため、地方自治体の情報関連部署等職員を対象に、これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るために開催したものであり、株式会社日本コンサルタントグループ地域情報化支援室　��村弘史室長を講師に、総務省の研修素材を使用した講座と2グループに分かれての実習が行われました。
　 講座には、沖縄県及び県内市町村の情報関連・担当職員10名が参加し、番号制度や情報セキュリティ等の現状認識と取組課題・業務分析、実習を通しての参加自治体間での情報交換等、自治体クラウド・情報連携に対する理解を深めていました。
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災害時の情報発信と伝達を迅速かつ確実に　平成30年11月14日
〜沖縄災害情報共有システム利活用連絡会総会・セミナーを開催〜　

　 総務省沖縄総合通信事務所は、11月14日、那覇市内において、「沖縄災害情報共有システム利活用連絡会」総会及びセミナーを開催し、「L（Local）アラート」の有効な利活用により、災害時に自治体が発出する様ざまな情報を、各種メディアが迅速かつ正確に地域住民に伝達するよう、環境の整備を推進していくことを確認しました。
　  総会では、この一年間の利活用連絡会の取組、とりわけ今年8月から実施した台風接近時における「ウォーミングアップ（事前の訓練）」の必要性について、全体で認識統一しました。
　  セミナーでは、「今後のLアラートの在り方検討会」と題して、Lアラートの全国的な導入や利活用の状況、総務省で検討している在り方検討会の検討状況、及び「Lアラートをはじめとする災害情報提供の国の取組」と題して、災害情報伝達の多様化の取組等について、総務省情報流通行政局地域通信振興課の小林圭輔課長補佐から講演があり、活発な意見交換で理解を深めました。
　 今年は、沖縄はもとより全国的に災害が多数発生した年でした。災害時における地域住民への情報の迅速かつ確実な伝達は極めて重要となっています。多様な伝達手段で災害情報を「一人残さず」伝えるため、利活用連絡会ではさらなる取組を進めていきます。
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災害対策用移動通信機器等の貸出訓練を実施　平成30年11月5日から11月6日まで　

　沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 久恒達宏）は、沖縄県災害対策本部設置訓練等において災害時の通信確保のための災害対策用移動通信機器等の貸出訓練及び展示実演を行ない、災害時の通信確保の重要性の認識の向上、通信機器の操作の習熟を図りました。
　　訓練等の概要
　　訓練等の様子

 

「IoT入門セミナーin沖縄」を開催　平成30年10月31日　

　 総務省沖縄総合通信事務所は、10月31日那覇市において、IoTの導入・利活用に関心のあるユーザー企業等を対象に「IoT入門セミナーin沖縄」を開催し、官公庁、中小企業及び農業関係機関等、37名の参加がありました。
　  セミナーでは、IoTの基礎知識を分かりやすく解説し、どのように導入し、活用すべきかを事例を紹介しながら説明がされました。
　 また、後半は、グループに分かれてのワークショップが行なわれ、参加者の皆様が自社でIoTを活用するための導入手順や問題点等を具体的に発表してもらうなど、IoT導入手順を体験して頂くことができました。
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「電波の安全性に関する説明会」(名護市)を開催　平成30年10月30日　

　 総務省沖縄総合通信事務所は、10月30日、名護市産業支援センターにおいて、電波のことを正確に知って頂き、また、電波の正しい利用と利用される電磁環境の安全性について理解を深めていただくことを目的に「電波の安全性に関する説明会」を開催しました。
　 説明会では、総務省沖縄総合通信事務所の伊藤弘道総括調整官から「電波の安全性に関する総務省の取組」と題して、我が国における電波の利用状況や施策、電波防護指針等について講演があり、続いて、首都大学東京システムデザイン学部電子情報システム工学科教授多氣昌生氏から「身の周りの電波とその安全性について」と題して講演がありました。
　 会場には、自治体関係者、医療関係者、通信・放送関係者、一般の方々等への募集に対して30名を超える参加があり、電波の性質や安全性について理解を深めていただきました。
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｢非常通信訓練」の実施　平成30年10月26日　

　 沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 久恒 達宏）は、平成30年度沖縄県石油コンビナート等総合防災訓練において、災害対策用移動通信機器等の貸出訓練及び展示実演を行ない、通信確保の重要性の認識向上、通信機器の操作の習熟を図りました。
　　訓練等の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　訓練等の様子
 

特定地上基幹放送局の再免許に係る免許状交付式を実施　平成30年10月26日　

　 総務省沖縄総合通信事務所は、本年10月31日をもって免許の有効期間（5年間）が満了する県内の特定地上基幹放送局について、本年11月1日付けで免許を与えることとし、10月26日、無線局免許状等を交付しました。
　 免許状等は、総務省沖縄総合通信事務所において、日本放送協会、琉球放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、琉球朝日放送株式会社、株式会社ラジオ沖縄、株式会社エフエム沖縄の代表者に交付しました。
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「信書便制度説明会」を開催　平成30年10月24日　

　 総務省沖縄総合通信事務所は10月24日、那覇市において、信書便制度に関するより一層のご理解の促進並びに信書便事業への円滑な参入を図るため、地方自治体及び信書便の利用が見込まれる企業等並びに信書便事業への参入が見込まれる事業者等を対象とした説明会を開催しました。
　 説明会では、当所の斉藤信書便監理官から「信書」とはどういったものなのか、信書や信書便事業サービスの事例をあげ、信書を送達する際の注意事項等の説明を行いました。
　 また、信書便事業を始めるにあたり、事業開始までのスケジュールの立て方や、必要な手続き、さらには信書便制度における最近の規制緩和について説明を行いました。
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「働き方改革セミナーin沖縄　〜『働く、が変わる』テレワーク〜 」を開催　平成30年10月19日　

　 総務省沖縄総合通信事務所は10月19日（金）那覇市内において、働き方改革セミナー　〜「働く、が変わる」テレワーク〜を45名の参加で開催しました。
　 セミナーでは、テレワークをめぐる最新動向と今後の政策展開、テレワーク実施時の労務管理上の留意点、情報通信技術における留意点について説明、休憩を挟んでテレワーク導入の事例について、自治体、大企業、中小企業から紹介されました。また、テレワーク・デイズに参加した沖縄県内の企業から取り組み事例が紹介されました。
　 セミナー終了後、個別相談会が行われテレワークを導入するための問題点や対応策について、相談員との個別相談が行われました。
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｢非常通信訓練」の実施　平成30年8月23日から9月1日まで　

　 沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 久恒 達宏）は、沖縄県が実施する沖縄県総合防災訓練と連携し、各機関の協力の下に非常通信訓練を実施して、非常通信の習熟、重要性の確認をしました。
　　　
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｢ミニ電波教室｣の開催 平成30年7月26日　

　 総務省沖縄総合通信事務所は、7月26日、沖縄県電波適正利用推進員協議会との共催で、小学校高学年を対象に電波の性質やその利用について学習してもらうことを目的に、中城村なかよし児童館において、｢ミニ電波教室｣を開催、小学生10名に保護者等を加えた12名が参加、また教室に参加出来なかった親子23名が見学しました。
　 電波教室では、DVD学習での動画による電波や混信についての学習後、FMラジオや携帯電話の電波の発射模様を専用の装置で確認、トランシーバーを使った電波利用の体験や、音を素材にした周波数の実験を通じて電波の理解を深めてもらった後、AMラジオ製作に挑戦してもらいました。
　 ラジオ製作では、｢半田ごて｣を使った電子回路の工作に取り組んでもらい、電波適正利用推進員の指導の下、興味深く挑戦していました。
　 完成した自作ラジオを手に、ラジオが聞こえて喜んだり、うまく受信出来なくて心配したりと、参加した子供たちは一喜一憂、電波教室を楽しんでいました。
　 また、DVD学習の｢おもしろ電波教室｣の中で講義をしていた｢デンパ君｣もサプライズ登場し、とても賑やかな教室会場となりました。
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「平成30年度地域ICT/IoT実装推進セミナー（情報通信月間講演会）」を開催　平成30年6月13日　

　 総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会は、6月13日、名護市民会館中ホールにおいて、「平成30年度地域ICT/IoT実装推進セミナー（情報通信月間講演会）」を開催しました。
　 セミナーでは、まず、多言語音声翻訳システム（Voice Tra）の取り組みについて、国立研究開発法人 情報通信研究機構 先進的音声翻訳研究開発推進センターの白土 保 氏から説明がなされました。続いて、KDDI株式会社 技術開発戦略部の引地 信寛 氏、富士通株式会社 デジタルコンピテンスセンター共創ビジネス開発部の小谷 裕輔 氏、および株式会社NTTドコモ法人ビジネス本部 沖縄振興推進室の原田 理絵子 氏から、各社における多言語翻訳システムに対する活用状況や導入事例の紹介が行われました。
 　 引き続き、多言語音声翻訳アプリ「Voice Tra」をインストールしたデモ端末が配られ、情報通信研究機構の白土氏の説明のもと、参加者は「Voice Tra」を操作し実際に翻訳機能を体験してもらいました。
　 その後、一般社団法人頑張る地域支援し隊の鈴木 邦治 氏から、若者を対象とした IoT デバイス開発のスキルアップを目的として沖縄で開催しているイベント、「Web×IoT メイカーズチャレンジ」について説明が行われたほか、総務省情報流通行政局 松田 昇剛 地方情報化推進室長から、「ICT/IoTの地域実装によるデータ主導社会の実現」、および沖縄総合通信事務所 渡邉 博文 情報通信課長から、「沖縄管内におけるIoT実装の取り組み事例」と題して講演が行われました。
 　セミナーと平行して、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、富士通株式会社、パナソニックシステムネットワーク株式会社、株式会社NTTドコモから、ICT技術を活用した多言語翻訳システム機器や多言語翻訳システムを搭載したタクシーの紹介・展示が行われました。また、去る2月に開催された、「Web ×IoT メイカーズチャレンジ 2017 in 沖縄 ハッカソンイベント」における受賞作品として、琉球大学工学部および沖縄職業能力開発大学校から制作作品の展示がありました。
 　会場では、観光関係者や地方公共団体、情報通信関係企業など100名近い参加者が熱心に聴講し、関心の高さがうかがえました。
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「沖縄デジタル映像祭2018コンテンツセミナー」を開催　平成30年7月12日　

　 総務省沖縄総合通信事務所及び沖縄情報通信懇談会は、7月12日、那覇市内において沖縄デジタル映像祭2018コンテンツセミナーを開催しました。
　 本セミナーは、コンテンツクリエイターに必要又は有益な知識・技能を提供することによりクリエイターへの興味・関心の醸成や作品制作意欲の向上を図ることを目的に、平成21年度から開催、今回で10回目となります。
　 セミナーでは、沖縄県立芸術大学准教授の又吉 浩氏から、「アニメCMのお仕事」と題し、粘土を少しずつ動かして撮影するクレイアニメーションの制作技法について、作品や制作ビデオを交えながら紹介されました。続いて、株式会社リサレコ代表取締役で作曲家・ゲーム音楽家の来兎（らいと）氏からは、「音のチカラ」という演題で、人の感情に与える音の影響力について、同じ映像にいろいろな種類の音楽を重ねることによる印象の違いについて実演を交えて説明され、また良い音を作るために好きな音をたくさん聴くことの大切さなどについてお話していただきました。
　 講演に引き続き、総合学園ヒューマンアカデミー那覇校の専任講師の下地 祐子氏をコーディネーターに向かえ、パネリストとして、両講師のほか、一般社団法人沖縄ゲーム企業コンソーシアム理事の渋川 浩史氏および、沖縄デジタル映像祭2015および2016で最優秀賞を受賞した、沖縄県立芸術大学大学院の新垣 玲実氏を交えたトークセッションが行われました。
　 トークセッションでは、Webサービスを使用してスマホなどから参加者の質問を出してもらいました。たくさん上がった質問に各パネリストが回答するとともに、作品の作り方のヒントや活動エピソード、また現在に至るまでのきっかけや職種に対する思い・感想などのトークが行われ、終始なごやかな雰囲気で進行しました。
　 会場には、高等学校の生徒や専門学校の学生など、130名の参加がありました。セミナー終了後も参加者が各講師に対し個別質問やアドバイスを受けるなど、盛況のうちに終えることができました。
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「平成30年度地域ICT/IoT実装推進セミナー（情報通信月間講演会）」を開催　平成30年6月13日　

　 総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会は、6月13日、名護市民会館中ホールにおいて、「平成30年度地域ICT/IoT実装推進セミナー（情報通信月間講演会）」を開催しました。
　 セミナーでは、まず、多言語音声翻訳システム（Voice Tra）の取り組みについて、国立研究開発法人 情報通信研究機構 先進的音声翻訳研究開発推進センターの白土 保 氏から説明がなされました。続いて、KDDI株式会社 技術開発戦略部の引地 信寛 氏、富士通株式会社 デジタルコンピテンスセンター共創ビジネス開発部の小谷 裕輔 氏、および株式会社NTTドコモ法人ビジネス本部 沖縄振興推進室の原田 理絵子 氏から、各社における多言語翻訳システムに対する活用状況や導入事例の紹介が行われました。
 　 引き続き、多言語音声翻訳アプリ「Voice Tra」をインストールしたデモ端末が配られ、情報通信研究機構の白土氏の説明のもと、参加者は「Voice Tra」を操作し実際に翻訳機能を体験してもらいました。
　 その後、一般社団法人頑張る地域支援し隊の鈴木 邦治 氏から、若者を対象とした IoT デバイス開発のスキルアップを目的として沖縄で開催しているイベント、「Web×IoT メイカーズチャレンジ」について説明が行われたほか、総務省情報流通行政局 松田 昇剛 地方情報化推進室長から、「ICT/IoTの地域実装によるデータ主導社会の実現」、および沖縄総合通信事務所 渡邉 博文 情報通信課長から、「沖縄管内におけるIoT実装の取り組み事例」と題して講演が行われました。
 　セミナーと平行して、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、富士通株式会社、パナソニックシステムネットワーク株式会社、株式会社NTTドコモから、ICT技術を活用した多言語翻訳システム機器や多言語翻訳システムを搭載したタクシーの紹介・展示が行われました。また、去る2月に開催された、「Web ×IoT メイカーズチャレンジ 2017 in 沖縄 ハッカソンイベント」における受賞作品として、琉球大学工学部および沖縄職業能力開発大学校から制作作品の展示がありました。
 　会場では、観光関係者や地方公共団体、情報通信関係企業など100名近い参加者が熱心に聴講し、関心の高さがうかがえました。
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e-ネットキャラバン活動に対して「感謝状」と「ピンバッジ」を贈呈　平成30年6月11日　

　 総務省沖縄総合通信事務所(所長　久恒　達宏）は、6月11日NTT西日本沖縄支店において、子どもたちの安心安全なインターネット利用に向けた啓発活動e-ネットキャラバン「e-ネット安心講座」に多大な貢献をされた講師2名に対して「感謝状」と「ピンバッジ」を伝達贈呈しました。
　  e-ネットキャラバン「e-ネット安心講座」は、子どもたちがインターネットを安心安全に利用するための啓発活動で、総務省が支援し一般財団法人マルチメディア振興センターが主催しています。
　 今年度の「感謝状」等の贈呈は、昨年度において講師の登壇を積極的に行った全国34名の講師に対して贈呈されています。（昨年全国49名、沖縄2名）
（受賞者）
NTTマーケティングアクト九州支店
町田 るみ 様
比嘉 浄貴 様
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「WSN-IoT AWARD 2018」表彰式　〜沖縄管内から1件の表彰〜　平成30年5月23日　

　WSN協議会（ワイヤレススマートユーティリティネットワーク利用促進協議会）主催による、「WSN-IoT AWARD 2018」表彰式が、平成30年5月23日（水）東京ビックサイトにて行われ、沖縄総合通信事務所管内から応募のあった、「IoT技術を活用した勝ち残る養豚経営」（株式会社データホライゾン／株式会社NTTドコモ／沖縄県南城市）が、優秀賞として受賞されました。
　「WSN-IoT AWARD」は、YRP（横須賀リサーチパーク）研究開発推進協会内の組織であるWSN協議会が、IoT技術を活用したIoT システムの発展や活用の拡大等の促進を目的として、関連の製品・ソフトウェア・システム、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取組みなどを広く募集し、特に優れた事例に対し表彰を行っています。
　今回、全国から25件の応募があり（沖縄管内から3件応募）、うち13件を表彰事例として決定しました。
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「ICTを活用した防犯対策モデルに関する勉強会」を開催　平成30年3月27日　

　今年度、総務省において「ICTを活用した防犯（犯罪抑止）対策モデルの構築に関する調査」を実施し、その調査報告として、3月27日、沖縄県市町村自治会館において、「ICTを活用した防犯対策モデルに関する勉強会」を開催しました。
　本調査は、県内における犯罪抑止に向けたICT技術の活用による防犯対策システムの高度化を図るため、国内外の事例調査とICT技術を活用した犯罪抑止モデルの検討を行ったもので、国家機関、県内自治体、商店街組合、防犯関連企業等の構成員から成るワークショップ（意見交換会）を経て取りまとめられました。
　勉強会では、総務省情報流通行局地域通信振興課 加藤 主税 課長の挨拶の後、首都大学東京 都市教養学部法学系教授の星 周一郎 氏から「防犯カメラ映像の個人情報該当性と防犯カメラ条例の意義」と題して特別講演が行われました。特別講演では、街頭設置カメラの設置根拠や、カメラ映像の個人情報の該当性と映像からの個人情報の利用取得に関する枠組み、防犯カメラにおけるプライバシーの概念等について説明・紹介がありました。
　続いて、本件調査を請け負った日本電気株式会社から本調査の概要報告が行われました。報告では、ICTを活用した犯罪抑止の先進事例の紹介、県民等へのアンケート調査および自治体ヒアリングの概要、県内自治体や商店街等における犯罪抑止の取り組み等について説明が行われたほか、犯罪防止にかかる制度の確立と設備の整備や運用に係る財源の確保等の課題、自治体・警察・民間委託業者・自治会等が広域的に連携し、業務負担軽減とサービスの高度化の両立を図った運用形態の提言等について報告がありました。
　また、勉強会と平行して、日本電気株式会社の犯罪発生の位置情報等を地図上に表示した犯罪発生マップや、ソニービジネスソリューション株式会社のカラーで鮮明な映像撮影を可能とした4K対応カメラ、沖縄綜合警備保障株式会社によるICタグを活用した防犯グッズなど、ICT技術を活用した防犯対策のためのシステムや商品の紹介・展示がありました。
　今回の調査を受け、社会受容性が考慮された防犯対策システムの実現と普及に向けた検討促進への寄与が期待されます。
　会場では、県内の自治体や警察機関、防犯関連企業など約60名が参加し、熱心に聴講していました。
　

「ICT地域活性化大賞2017」表彰式　〜沖縄管内から2件の表彰〜　平成30年3月9日　

　ICT地域活性化大賞2017」表彰式が、平成30年3月9日（金）東京ビックサイトにて行われ、沖縄総合通信事務所管内から応募のあった、「ICT人材育成と創業支援によ る地域活性化」（沖縄県沖縄市、スタートアップコンソーシアム沖縄）および、「ICTを活用したマンゴーの安定生産と栽培促進」（沖縄セルラー電話株式会社）が奨励賞として受賞されました。
　「ICT地域活性化大賞」は、総務省地方が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退、医師不足、災害対応等）を解決するため、それぞれの地域において自律的な創意・工夫に基づくICT（情報通信技術）を活用した様々な優れた取組を広く募集し、表彰を行っています。
　今年度は、全国から102件の応募があり（沖縄管内から4件）、うち12件（沖縄管内から2件）を表彰事例として決定しました。
　　

起業家甲子園に参加した県内代表参加者が「審査委員特別賞」と5つの「協賛企業特別賞」を受賞　平成30年3月7日　

  起業家甲子園
　
　主催：総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構
　
　平成30年3月7日（水）丸ビルホール（東京）開催
　

●審査委員特別賞
　沖縄工業高等専門学校（チーム名：U150、プラン名：つみきっず）
　その他、チームU150は、5つの協賛企業特別賞を受賞
　（クラウドワークス賞、jig.jp賞、IBM　BlueHub賞、パナソニック賞、YJキャピタル賞）
 

「Challenge IoT Award2017　ビジネスモデル発見＆発表会」に参加した県内代表参加者が受賞しました。　平成30年3月2日　

  Challenge IoT Award2017　ビジネスモデル発見＆発表会
　
　主催：一般社団法人テレコムサービス協会　ICTビジネス研究会
　
　平成30年3月2日（金）日本橋三井ホール（東京）
　

●女性起業家大賞、エネコム賞　
　プラン名：つみきっず　チーム名： U150（沖縄工業高等専門学校）
●審査委員会特別賞
　プラン名：おたすけじゅーる　チーム名：ちょこちっぷマフィン（沖縄工業高等専門学校）
●アイ・オー・データ賞
　プラン名：IoTハブゲット　チーム名：MIT（MIWA IoT Team） （糸満市立三和中学校）
 

「医療分野における電波の安全性等に関する小規模セミナー・勉強会」を開催　平成30年2月28日　

　総務省沖縄総合通信事務所は、2月28日、名護市産業支援センターにおいて、医療分野において基盤的インフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用できる環境の実現に向けた実務的な課題に対する情報交換を目的に、「医療分野における電波の安全性等に関する小規模セミナー・勉強会」を開催しました。11月29日に第1回セミナーを那覇市内にて開催しており、今回は第2回目のセミナーになります。
　東京大学医学部附属病院 新秀直氏から「医療機関において安心・安全に電波を利用するために」、沖縄県立中部病院 玉城智氏から「当院の医用電波の管理状況や課題について」、日本光電工業株式会社 西村洋氏から「医用テレメータを安全に利用する為に」と題した講演があり、その後、勉強会として参加者から講師への質問や参加者相互の意見交換を行いました。
　当セミナーには、「沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会」の大城会長（一般社団法人沖縄県臨床工学技士会会長（ハートライフ病院））、赤嶺副会長（同技士会副会長（南部徳洲会病院））をはじめ、医療機関関係者や医療機器事業者など12名が参加され、医療機関関係者からは医用テレメータ等の安全な運用方法や運用改善に関する具体的な質問や意見交換があり、医療分野における電波利用環境に対する関心の高さが覗えました。
　当協議会では、地域のネットワークを活用し、医療機関における電波利用に関する情報の周知や人材育成などに取り組むこととしており、引き続き、会員や医療関係者のご要望等を踏まえ、説明会の開催や会員間での情報共有・意見交換等の活動に取り組んでまいります。
　

「Web × IoTメイカーズチャレンジ 2017 in 沖縄　ハッカソンイベント」を開催　平成30年2月24日から25日　

　総務省沖縄総合通信事務所（所長　久恒 達宏）では、人材育成を目的に沖縄の抱える問題を解決するためのIoTデバイスの製作を行う「Web ×IoT メイカーズチャレンジ 2017 in 沖縄 ハッカソンイベント」開催しました。
　「Web ×IoTメイカーズチャレンジ2017」は総務省の「IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成イベント」として沖縄を含む全国5か所で開催されています。
　沖縄については、東村における課題「イノシシやカラスの有害鳥獣におけるパイナップル等の農作被害の解決」等をテーマに2月24日（土）〜25日（日）の2日間でIoTデバイスを製作してもらいました。
　イベントには、沖縄県内の高校生から大学生までの8チーム29名が参加し、事前に行われた体験型講習会（1月13日、14日開催）を受講し、IoT開発を進めるうえで知っておくべき電波の基礎知識やセンサーやアクチュエター（モーターなど）の制御について学びました。
　最優秀賞は、琉球大学工学部（作品名：いとしのエリー）が受賞し、東村長の伊集盛久様から最優秀賞のパネルが贈呈され、3月9日（金）に東京で開催される「スマートIoT推進フォーラムへの招待とフォーラムにおける作品展示が決まりました。
 

「放送コンテンツ海外展開事業に関する説明会」を開催　平成30年2月16日　

　総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄情報通信懇談会との共催で、2月16日、那覇市内において、「放送コンテンツ海外展開事業に関する説明会」を開催しました。
　本説明会は、コンテンツの制作や発信に関する様々なプロジェクトの国際展開を強化・支援することを目的に行われたもので、総務省情報流通行政局より放送コンテンツの海外展開に関する施策説明が行われたほか、経済産業省、外務省、農林水産省、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）の各説明者より、 関連する支援策や海外展開への取組について紹介しました。
　説明会は放送事業者やコンテンツ作成関係者などが出席し、のべ28名の参加で開催されました。
　

「平成29年度地域ICT/IoT実装推進セミナーin沖縄」を開催　平成30年1月25日　

　総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会は、1月25日、沖縄県市町村自治会館において、「沖縄教育＆人材育成×IoTの展開と可能性」をテーマに「平成29年度地域ICT/IoT実装推進セミナーin沖縄」を開催しました。
　セミナーでは、まず、総務省情報流通行政局 松田 昇剛地方情報化推進室長から、「ICT/IoT実装・データ活用推進に向けた総務省の取組」、および内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 福田 健一参事官補佐から、「官民データ活用の全国展開に向けて」と題して基調講演が行われました。続いて、教育分野におけるIoTの取り組みと将来展望の講演として、隠岐國学習センター教育ICTディレクター 大辻 雄介 氏から 「隠岐島前における教育のICT活用」、西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部クラウドソリューション部担当部長 井口 法文 氏から「ICTが変える教育環境　〜その光と影〜」と題して説明・紹介がありました。
　講演後は総務省地域情報化アドバイザー　鈴木邦治氏のコーディネートで各講師等をパネリストとしたパネルディスカッションが行われました。講演者の大辻氏、井口氏の他、沖縄市経済文化部企業誘致課 課長補佐 柴田 倫子 氏、一般社団法人 WebDINO Japan 代表理事 瀧田 佐登子 氏、沖縄県マルチメディア教育研究会 事務局 中 龍馬 氏を交えて意見交換が行われました。
　講演では、教育に関するIoT施策の紹介や、学校でのICT機器の導入状況、官民データの活用についての動向、教育現場におけるIoT導入の将来展開と問題点などについて説明・紹介がありました。また、パネルディスカッションでは、鈴木氏から各パネリストに「沖縄においてIoTを実装するために何が必要か」というお題が振られ、パネリストからは、「教員のスキルの向上」、「まずはハードルを下げて誰でもICTにふれることのできるやさしい環境」、「失敗をおそれず率先して使ってみること」など、IoTにおける人材育成に対する見解や課題など、活発な議論がなされました。
　会場では、教育関係者や地方公共団体、情報通信系の企業など約80名の参加者が熱心に聴講していました。