沖縄デジタル映像祭2019上映会・授賞式」を開催 令和元年12月10日
総務省沖縄総合通信事務所では、令和元年12月10日(火)に沖縄情報通信懇談会との共催により、那覇市内において、「沖縄デジタル映像祭2019上映会・授賞式」を開催しました。
本映像祭は、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイターの人材育成を目的に毎年開催しており、今回で16回目となります。
県内の高校生、専門学校生等から91作品の応募があり、その中から49作品を上映し、受賞作品に対する表彰を行いました。
また、トーク・セミナーとして、アニメーターの嘉手苅 睦氏から、「コンテンツ産業における『東京』の価値と『沖縄』への還元について」と題し、東京を拠点として現場の最前線で活動する体験談などについて講演をいただきました。続いて、株式会社 真宣組’執行役員クリエイティブディレクターの田渕 研路氏に、「広告業界とクリエイティブ」という演題で、インターネットの普及に伴う広告媒体の変遷や、消費者行動パターンの移り変わりなどについて、製作したCM作品などの紹介を交えて説明していただきました。
会場には応募された学生等を中心に、約320名の参加があり、盛況のうちに終えることができました。
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Web×IoT メイカーズチャレンジ 2019-20 in 沖縄 ハッカソンイベント開催 令和元年12月7日〜8日
総務省沖縄総合通信事務所（所長 杉野 勲）では、人材育成を目的にIoTデバイスの製作を行う「Web×IoT メイカーズチャレンジ 2019-20 in 沖縄 ハッカソンイベント」開催しました。
「Web ×IoTメイカーズチャレンジ2019-20」は総務省の「IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成イベント」として沖縄を含む全国11か所で開催されています。
沖縄では、「沖縄の観光に役立つもの」をテーマに12月7日（土）〜8日（日）の2日間でIoTデバイスを製作してもらいました。
イベントには、沖縄県内の高専生から社会人までの6チーム24名が参加し、事前に行われた体験型講習会（11月2日、3日開催）を受講し、IoT開発を進めるうえで知っておくべき電波の基礎知識やセンサーやアクチュエター（モーターなど）の制御について学びました。
最優秀賞は、KOZA DOJO（作品名：高級高機能ハブ捕獲器）が受賞し、来年3月に東京で開催されるイベントへの招待と作品展示が決まりました。
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「働き方改革セミナーin沖縄 〜『働く、が変わる』テレワーク〜 」を開催 令和元年12月6日
総務省沖縄総合通信事務所は12月6日（金）那覇市内において、「働き方改革セミナー〜『働く、が変わる』テレワーク〜」を開催、50名が参加しました。
セミナーでは、テレワークをめぐる最新動向と今後の政策展開、テレワーク実施時の労務管理上の留意点、情報通信技術面の留意点について説明しました。
休憩を挟んでテレワークを導入した、自治体、大企業、中小企業及びテレワーク・デイズに沖縄県内で参加した企業から取り組み事例が紹介されました。
セミナー終了後、個別相談会が行われテレワークを導入するための問題点や対応策について、相談員との個別相談が行われました。
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｢電波の安全性に関する説明会in宮古島｣を開催 令和元年12月5日
総務省沖縄総合通信事務所は、12月5日(木)、宮古島市のJTAドーム宮古島において、広く一般の方々を対象に、電波の性質や安全性について正しい理解を深めていただくことを目的に｢電波の安全性に関する説明会in宮古島｣を開催しました。
説明会では、総務省沖縄総合通信事務所総括調整官 伊藤弘道から｢電波の安全性に関する総務省の取組｣と題して、我が国における電波の利用状況や施策、第5世代移動通信システムを含めた電波防護指針等について講演があり、続いて、国立大学法人名古屋工業大学大学院工学研究科/電気・機械工学専攻教授 平田晃正 氏から｢身のまわりの電波とその安全性 電波防護指針と国際ガイドラインの動向について｣と題して、周波数帯毎の研究・解析、レーダーなど短パルスからの防護などについて、社会福祉法人恩賜財団済生会保健・医療・福祉総合研究所研究部門長 山口直人 氏から「身のまわりの電波と健康について」と題して、通信に利用される電波とX線・γ線等電離放射線の性質、細胞実験・動物実験・疫学研究の動向、レーダー曝露に関する研究事例などについて講演がありました。
会場には、自治体、医療、通信・放送、送電線工事の関係者など22名の参加があり、電波の性質やその安全性について理解を深めていただきました。
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｢医療分野における電波の安全性等に関するセミナー｣を開催 令和元年11月26日
総務省沖縄総合通信事務所は、11月26日(火)、沖縄県男女共同参画センター【てぃるる】において、沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会との共催で、医療分野において基盤的インフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用していただくことを目的に｢医療分野における電波の安全性等に関するセミナー｣を開催しました。
セミナーでは、学校法人大阪滋慶学園滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科医療安全管理学専攻教授 加納隆 氏から｢医療機関における安心・安全な電波利用に向けての取り組みと今後の方向性｣、大成建設株式会社技術センター先進技術開発部新領域技術開発室次長 遠藤哲夫 氏 から｢医療施設の電波利用に配慮した建築ガイドラインの整備と病院内の電波環境を可視化する技術の紹介｣、日本光電工業株式会社カスタマーサービス本部AS九州沖縄SC所長 西村洋 氏から｢医療機関内における電波環境測定の実際と実演｣と題した講演がありました。講演1では、医用テレメータや無線LANなど電波利用機器の院内管理の方法、各機器の原理・特徴の把握と情報共有、電波環境の調査手法など、具体事例を交えながら説明が行われ、講演2では、本取り組みに連動した建設業界の動向、講演3では、電波測定機器を使用した実際の測定実演を含めた説明が行われました。
会場には、医療機関関係者や医療機器・通信事業関係者など会場定員を超える41名の参加があり、参加者は熱心に聴講されていました。
｢沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会｣では、地域のネットワークを活用した医療機関における電波利用に関する情報の周知や人材育成などに平成29年度から取り組んでおり、引き続き｢説明会・セミナー｣や｢関係行事等への専門家派遣｣などに取り組みます。
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｢おもしろ電波教室｣の開催 令和元年11月23日
総務省沖縄総合通信事務所は、11月23日(土)、沖縄県電波適正利用推進員協議会との共催で、国立研究開発法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センターの施設一般公開(NICTオープンハウス2019in沖縄)の会場において、｢おもしろ電波教室｣を開催しました。
電波教室では、小学生20名、中学生2名に保護者を加えた35名の方々が参加し、電波を楽しく学べるDVD学習、音と電波の実験、AMラジオ製作を体験してもらいました。
実験では、電波による蛍光灯の発光実験を体験。ラジオ製作では、電子回路図を確認しながら｢半田ごて｣による電子部品の接着を体験、電波適正利用推進員の指導の下、興味深く積極的に挑戦し、完成した手作りのラジオから聞こえる放送を、子供たちは楽しそうに聞いていました。
教室には｢おもしろ電波教室｣のDVD学習の中で講義をしていた｢デンパ君｣も前回に引き続き登場するなど、賑やかな教室会場となりました。
また、本電波教室から初めて対象とした中学生向けには、教材「身近な電波の科学」により同推進員による学習を行いました。
電波教室の他、来場者が往来する同センター入り口付近にて、電波監視システム(DEURAS)の紹介パネル、10m測定ポールを備える電波監視車両及び電波発射源可視化装置等を展示・シミュレーション実演し、総務省が行う電波監視の一端について、多くの来場者に理解を深めていただきました。
NICTオープンハウス2019in沖縄は、時折小雨の降るあいにくの天気でしたが、149名の来場者があり、電波や通信に関する様々な施設・装置や取り組み等を見学等していただきました。
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「「基礎から学ぶ｢IoT体験セミナー in 沖縄」〜IoTの導入を実体験しましょう！〜」を開催 令和元年10月24日
総務省沖縄総合通信事務所は、10月24日那覇市において、IoTの導入・利活用に関心のあるユーザー企業等を対象に「「基礎から学ぶ｢IoT体験セミナー in 沖縄」〜IoTの導入を実体験しましょう！〜」を開催し、企業及び官公庁等、24名の参加がありました。
セミナーでは、IoTの基礎知識を分かりやすく解説し、どのように導入し、活用すべきかを事例を紹介しながら説明がされました。また、IoT機器を端末に接続して参加者が実際にプログラミングを行い、センサから取得した温度や加速度などの情報を画面上に表示させたり、写真を撮影しAIに解析させるなど本格的な実機体験も行われ、IoTの活用法について実感していただくことができました。
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｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣を開催 令和元年8月17日
総務省沖縄総合通信事務所は、8月17日(土)、沖縄県教職員共済会館八汐荘において、沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会との共催で、医療分野において基盤的インフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用していただくことを目的に｢医療分野における電波の安全性等に関する説明会｣を開催しました。
説明会では、総務省沖縄総合通信事務所総括調整官 伊藤弘道 から｢医療機関における安心・安全な電波利用の推進に向けた総務省の取組｣、国立大学法人佐賀大学理工学部情報部門教授 花田英輔 氏 から｢医療への無線通信導入に関する諸問題とその対策〜無線LANを中心に〜｣、取組紹介として、医療法人沖縄徳洲会南部徳洲会病院臨床工学部技士長 赤嶺史郎 氏から｢当院における電波管理体制と実際の電波トラブル事例｣と題した講演があり、医用テレメータや無線LANなど電波利用機器の院内管理の方法、各機器の原理・特徴の把握と情報共有、電波環境の調査手法など、具体事例を交えながら説明が行われました。会場には、医療機関関係者や医療機器・通信事業関係者など45名の参加があり、参加者は熱心に聴講されていました。
また、説明会前段で開催した｢沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会｣総会では、令和元年度の活動計画を決定しました。同協議会は、地域のネットワークを活用した医療機関における電波利用に関する情報の周知や人材育成などに平成29年度から取り組んでおり、引き続き｢セミナー・勉強会｣や｢関係行事等への専門家派遣｣などに取り組む予定です。
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｢夏休み電波教室｣の開催 令和元年8月4日
総務省沖縄総合通信事務所は、8月4日(日)、宜野湾市立中央公民館、沖縄県電波適正利用推進員協議会との共催で、小学校高学年を対象に電波の性質やその利用について学習してもらうことを目的に、宜野湾市立中央公民館において、｢夏休み電波教室｣を開催、小学生40名に保護者等を加えた70名が参加しました。
電波教室では、DVD学習での動画による電波や混信についての学習後、テレビ、FMラジオ及び携帯電話の電波の発射模様を専用の測定機器で確認、特定小電力トランシーバーを使った電波利用の体験、音を素材にした周波数の特徴等の実験を通じて電波の理解を深めてもらいました。その後、AMラジオ製作を実際に体験、｢半田ごて｣を使った電子回路の工作に取り組んでもらい、電波適正利用推進員の指導の下、興味深く挑戦。子供達は完成した自作ラジオを手に、聞こえてくるラジオの音を楽しんでいました。
また、DVD学習の｢おもしろ電波教室｣の中で講義をしていた｢デンパ君｣が教室に登場し、賑やかな教室会場となりました。
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「沖縄デジタル映像祭2019コンテンツセミナー」を開催 令和元年7月12日
総務省沖縄総合通信事務所及び沖縄情報通信懇談会は、7月12日、那覇市内において沖縄デジタル映像祭2019コンテンツセミナーを開催しました。
本セミナーは、デジタル映像コンテンツ制作に興味を持つ方を対象に映像コンテンツ分野において活躍している方々から、コンテンツ作成に関する経験や知識、テクニックを紹介してもらうことにより、クリエイターに対してより深い興味や関心を高めてもらい、作品制作活動の一助としてもらうことを目的に、平成22年度から開催しており、今回で10回目となります。
セミナーでは、まず講演として、株式会社スペースネコカンパニー代表取締役およびアニメ監督の青木 純氏から、「ポップでキュートなお仕事作り」と題して、代表作である「ポプテピピック」などこれまでの作品を紹介しながら、それぞれの製作技法や作成時のエピソードについてお話していただきました。
続いて、株式会社真宣組’ の天野 高稔氏から、「学生からプロのクリエイターへ」という演題で、また、総合学園ヒューマンアカデミー那覇校講師の仲井間 愛乃氏からは、「楽しくつくろうアニメーション」というタイトルで、それぞれ講演が行われました。両人とも昨年度までは学生だったことから、参加者により近い目線で仕事に関する経験や、作品を制作する際の注意点などを説明していただきました。
セミナー後半では、総合学園ヒューマンアカデミー那覇校の専任講師の下地 祐子氏にコーディネーターとして参加していただき、3人の講師を交えてトークセッションが行われました。
トークセッションでは、現在の仕事の道に進むことになったきっかけや、影響を受けた作品などについて、各講師から当時の思い出と合わせて語られました。そして、コンテンツ制作に取りかかるにあたって、「楽しんで」「自由な発想で」「取り合えず何でもやってみる」など、参加者にアドバイスを送るような形でトークがやり取りされ、終始なごやかな雰囲気で進行しました。
会場には、高等学校の生徒や専門学校の学生など、約100名が参加しました。セミナー終了後も、参加者が各講師に対し熱心に個別質問を行うなど、とても充実したセミナーとなりました。
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「電気通信事業分野における個人情報保護セミナー」を開催 令和元年6月21日
総務省沖縄総合通信事務所(所長 久恒 達宏）は、情報通信月間行事として、一般財団法人日本データ通信協会との共催により、6月21日那覇市内において、「電気通信事業分野における個人情報保護セミナー」を開催しました。
本セミナーは、個人情報保護法制の最新動向や個人情報取扱いに関するセキュリティ対策、苦情相談・漏洩事案を踏まえた注意事項を学ぶことを目的に開催し、電気通信事業者など37名が参加しました。
総務省沖縄総合通信事務所では、今後も電気通信事業分野における個人情報の保護や情報セキュリティ対策に向け取り組んでまいります。
【講演1】
「国内外の個人情報保護法制に関する最新動向」
三浦法律事務所 弁護士 日置 巴美 氏
【講演2】
「情報セキュリティ10大脅威2019」組織編
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 土屋 正 氏
【講演3】
「苦情相談・漏洩事案を踏まえた注意喚起」
一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター
情報通信セキュリティ本部 副本部長 小堤 康史 氏
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e-ネットキャラバン活動に対して「感謝状」と「ピンバッジ」を贈呈 令和元年6月10日
総務省沖縄総合通信事務所(所長 久恒 達宏）は、6月10日りゅうせき商事株式会社において、子どもたちの安心安全なインターネット利用に向けた啓発活動に多大な貢献をされた講師1名に対して「感謝状」と「ピンバッジ」を伝達贈呈しました。
子どもたちの安心安全なインターネット利用に向けた啓発活動であるe-ネットキャラバン「e-ネット安心講座」は、総務省等が支援する一般財団法人マルチメディア振興センター主催の講座で、企業のCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）活動として、講師を無償で派遣しています。
「感謝状」と「ピンバッジ」の贈呈は、講座の登壇数の多いCSR講師に対して、日ごろの感謝を伝えるために実施しているもので、今回は、全国では57名の講師に感謝状等が贈呈されています。
（受賞者）
りゅうせき商事株式会社
上原満里子 様
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「沖縄情報通信懇談会 定期総会記念講演会」を開催 令和元年5月28日
− 令和元年度 情報通信月間参加行事 −
総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄情報通信懇談会、情報通信月間推進協議会との共催により、5月28日、那覇市内において「沖縄情報通信懇談会 定期総会記念講演会」を開催しました。
この講演会は、情報通信月間行事の一環として開催したもので、講演1として、「最近の電気通信事業を巡る動向」と題し、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 元山補佐が、モバイル市場の競争環境と消費者保護ルールなど電気通信を巡る最新動向について講演し、講演2では、「電波政策の最新動向〜 Society 5.0 時代に向けて 〜」と題して、総合通信基盤局電波部電波政策課 高橋統括補佐が、Society 5.0時代を支える5Gの実現に向けてなどの最新動向について講演しました。
会場では、地方公共団体、情報通信関係企業や放送・電気通信事業者など60名近い参加者が熱心に聴講し、関心の高さがうかがえました。
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「春のあんしんネット・新学期一斉行動街頭キャンペーン」を開催 平成31年3月26〜28日
総務省沖縄総合通信事務所（所長：久恒達宏）は、一般社団法人沖縄県PTA連合会、安心ネットづくり促進協議会との共催で、平成31年3月26日（火）に那覇市内で、27日（水）に宮古島市内で、28日（木）に石垣市内で「話し合っていますか？一緒に考えていますか？スマホやネットとの上手な付き合い方」をテーマに「春のあんしんネット・新学期一斉行動街頭キャンペーン」の周知・啓発活動を実施しました。
那覇市の街頭キャンペーンでは、沖縄県教育委員会、沖縄県PTA連合会、安心ネットづくり促進協議会、沖縄県警察本部や電気通信事業者など約30名が参加し、周知用リーフレット600部を配布しました。
また、宮古島市と石垣市においても警察署や電気通信事業者の協力により、各地域とも約20名が参加し、周知用リーフレット200部を配布しました。
街頭宣伝キャンペーンの状況は、県域放送のニュースや地方新聞でも取り上げられ、取り組みの内容を沖縄全県に広くアピールすることが出来ました。
総務省沖縄総合通信事務所では、今後も県内の教育機関や電気通信事業者等と連携し、本活動のほかe-ネットキャラバン「e-ネット安心講座」などを通じて、青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備を進めていきます。
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｢沖縄における通信・放送サービスの確保に関する連絡会｣を開催 平成31年3月18日
総務省沖縄総合通信事務所は3月18日、那覇市職員厚生会館において、昨年の大災害(平成30年7月豪雨、平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震)を踏まえ、災害時における通信・放送サービスの確保に向けて、総務省と電気通信・放送事業者等との間で平素から災害時の体制を確認し、より適切な対応を行うことを目的に｢沖縄における通信・放送サービスの確保に関する連絡会｣を開催しました。
まず始めに沖縄総合通信事務所久恒所長から、昨年沖縄に接近・直撃した台風の被害状況等の説明と主催者挨拶を行いました。
第1部では、電気通信事業者、放送事業者及び沖縄非常通信協議会会員に対して、北海道総合通信局臼田総括調整官から｢平成30年北海道胆振東部地震・ブラックアウト〜通信・放送の被害状況と当局の対応〜｣と題して説明が行われました。
また、第2部では、電気通信事業者を対象に総務省総合通信基盤局電気通信事業部深松係長から「災害時における通信サービスの確保に関する検討状況について」と題して説明が行われました。
会場には、総務省の災害対策用移動通信機器等の展示も行ない、電気通信・放送事業者、国や県等の機関など41名の参加者は熱心に聴講されていました。
今後も沖縄総合通信事務所では、沖縄における災害時の連携体制をより適切な対応を行うため連絡会の開催や各機関との情報共有・意見交換等の活動を引き続き取り組んでまいります。
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災害対策用移動通信機器等の展示実演・操作体験を実施 平成31年3月11日
沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 久恒 達宏）は、中城村の地震・津波避難訓練において、災害時の通信確保のための災害対策用移動通信機器等の展示実演、操作体験を行ない、災害時の通信確保の重要性の認識の向上、通信機器の操作の習熟を図りました。
展示実演、操作体験の概要
｢医療分野における電波の安全性等に関するセミナー・勉強会｣を開催 平成31年2月23日
総務省沖縄総合通信事務所は2月23日、社会医療法人かりゆし会ハートライフ病院(中城村)において、沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会との共催で、医療分野において基盤的インフラとして用いられている電波を、より安全かつ便利に利用していただくことを目的に｢医療分野における電波の安全性等に関するセミナー・勉強会｣を開催しました。
本セミナーでは、北海道公立大学法人札幌医科大学附属病院臨床工学部・医療安全部主任技士 室橋高男 氏から｢電波利用機器(医用テレメータ／無線LAN／携帯電話／その他の機器)のトラブル事例や対応策について｣と題した講演が、社会医療法人かりゆし会ハートライフ病院医療技術部・臨床工学科主任 仲松晋也 氏から｢病院内における携帯電話使用規則の改定−指針を基にした取り組み−｣と題した講演がありました。その後、参加者を2班に分け、院内規則・ピクトグラムを表示した掲示板やデジタルサイネージ、携帯電話による医療機器(輸液ポンプ)への影響調査デモンストレーションを見学、最後に勉強会として講演・見学に対する質疑や参加者相互の意見交換を行いました。
会場には、医療機関関係者や通信事業関係者など17名(講師等関係者含め25名)の参加があり、熱心に聴講されていました。
沖縄地域の医療機関における電波利用推進協議会では、地域のネットワークを活用し、医療機関における電波利用に関する情報の周知や人材育成などに取り組むこととしており、会員や医療関係者のご要望等を踏まえ、説明会の開催や会員間での情報共有・意見交換等の活動に引き続き取り組んでまいります。
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災害対策用移動通信機器等の展示実演・操作体験を実施 平成31年1月27日
沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 久恒 達宏）は、宜野湾市の防災避難訓練の一環である、上大謝名自治会の訓練において、災害時の通信確保のための災害対策用移動通信機器等の展示実演、操作体験を行ない、災害時の通信確保の重要性の認識の向上、通信機器の操作の習熟を図りました。
展示実演、操作体験の概要
「平成30年度地域ICT/IoT実装推進セミナー」を開催 平成31年1月23日
総務省沖縄総合通信事務所および沖縄情報通信懇談会は1月23日（水）、沖縄県市町村自治会館ホールにおいて、「平成30年度地域ICT/IoT実装推進セミナー」を開催しました。
セミナーでは、まず、基調講演として、総務省 赤澤 公省 官房審議官より、「ICT/IoTによる未来づくり」と題して、ICT/IoT 支援事業をはじめとした総務省の施策や5G取り組みおよび展開について講演が行われ、続いて総務省情報流通行政局の松田 昇剛 地域情報化推進室長より「ICT/IoT/AI/RPA実装に向けた総務省の取組」と題して、IoT実装の具体的な取り組み等について講演が行われました。
引き続き、「IoT×農水産業」をテーマとして、トラストコミュニケーション株式会社の松田 穣 氏、株式会社okicomの小渡 晋治 氏、株式会社OCCの屋比久 友秀 氏、PLAZMA Inc.の飯塚 悟 氏、株式会社NTTドコモ沖縄振興推進室の原田 理絵子 氏、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズの小出 範幸 氏から、県内の農水産業分野におけるICT/IoT実装の導入事例および取り組み事例について、紹介が行われました。
その後、3つのグループに分かれて意見交換会が行われ、各講演者への質問や、ICT/IoTの導入に対するメリットや課題等について、各講演者および参加者が活発に議論し、理解を深めていました。
会場には、農業および水産業関係者や地方公共団体、情報通信関係企業など約100名の参加者が熱心に聴講し、関心の高さがうかがえました。
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