12月20日、総務省沖縄総合通信事務所では、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）及び沖縄情報通信懇談会との共催により、沖縄国際大学において「第2回うちな〜ICTビジネスプラン発表会」を開催しました。
発表会では、エントリーした起業部門3団体、学生部門14団体からICTを利用したビジネスプランが発表され、審査員の方からは発表毎に詳細な質問やアドバイスが行われました。審査会は部門毎に審査が行われ、沖縄情報通信懇談会会長賞をはじ め、各協賛団体による賞を選出し表彰を行いました。沖縄情報通信懇談会会長賞は、沖縄工業高等専門学校きゃらめるぷでぃんぐによる「テキパキッチン♪」が受賞しました。→受賞者一覧はこちらからご覧いただけます。
なお、「テレコムサービス協会沖縄支部会長賞」及び「ICTビジネス研究会キャンパス賞」の受賞者については、テレコムサービス協会が東京で開催する「全国ビジネスモデル発見＆発表会」へ、「NICT賞」の受賞者については、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が開催する「起業家甲子園」の参加が予定されています。
→詳しくは「うちな〜ICT ビジネスプラン発表会」ページをご覧下さい。
写真：発表会の模様※写真をクリックすると発表会の模様が別ウィンドウで開きます。
12月10日、総務省沖縄総合通信事務所では、沖縄情報通信懇談会、公立大学法人名桜大学との共催により、那覇市と名護市の会場を超高速通信回線でつなぎ、「沖縄デジタル映像祭2014上映会・授賞式」を開催しました。本映像祭は、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイターの人材育成を目的に毎年開催しており、今年で11回目となります。
今年は、県内の高校生、専門学校生等から145作品の応募があり、その中から57作品を上映し、その後、優秀な作品に対する表彰を行いました。（ノミネート作品と受賞作品の一覧はこちらからご覧いただけます。）
また、当日は「教えて！小室さん アートディレクターのお仕事〜きっかけ・今・これから〜」と題し、アートディレクターの小室泰樹氏から映像制作現場の楽しさや厳しさなど普段は分からない面白いお話がありました。
上映会・授賞式には、応募された学生等130名余が参加し、講演や上映作品を興味深く聞き入るなど今後の沖縄発の映像クリエイターの活躍に期待ができる内容でした。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
11月29日（土）、総務省沖縄総合通信事務所では、沖縄情報通信懇談会との共催により沖縄国際大学（宜野湾市）において「第2回 うちな〜ICTビジネスプラン発表会 第2回スキルアップセミナー」を開催しました。
セミナーでは、発表会に向け作成したビジネスプランのプレゼン用資料により、各チームがプレ発表を行いました。限られた時間内での発表で、中には予定の内容を十分説明できないチームもありました。このような状況を踏まえ、講師からは、発表会に向け、プレゼンする上での留意点や作成されたビジネスモデルの改善点等について、アドバイスがありました。
当日は25名の参加があり、講師からのアドバイスを真剣にノートへ書き記していました。
12月20日（土）には、ビジネスプラン発表会及び表彰式（起業部門、学生部門）を開催いたします。参加希望の企業・団体等がありましたら、事務局(098-865-2304)までご連絡ください。
→詳しくは「うちな〜ICT ビジネスプラン発表会」ページをご覧下さい。
写真：セミナーの模様※写真をクリックするとセミナーの模様が別ウィンドウで開きます。
沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長）は11月25日、中央非常通信協議会及び沖縄地方非常通信協議会平成26年度事業計画に基づき、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国非常通信訓練を実施しました。
今回の非常通信訓練では、県内で初めての試みとして、通常、漁船と漁協間で通信する漁業用無線を、大規模災害時において、非常通信手段として使用が可能かの検証を行うため実施しました。
訓練は無事に成功し、円滑に当該非常通信を伝達することができました。
今後は、従来の非常通信ルートに加えて、柔軟な非常通信ルートとしての漁業無線などの活用を検討するとともに、これらのルートが災害対策本部への情報伝達手段となるよう、各機関との協力のもと環境の整備を検討していきます。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
10月25日、総務省沖縄総合通信事務所では、沖縄情報通信懇談会との共催により、沖縄国際大学(宜野湾市)において「第2回 うちな〜ICTビジネスプラン発表会 第1回スキルアップセミナー」を開催しました。
本セミナーでは、沖縄県よろず支援拠点コーディネーターの上地 哲 氏と株式会社ブリブサー代表取締役の渋川 浩史 氏を講師に迎え、講演が行われました。上地氏からは「起業するために必要な事項、国・県の支援施策について」という題目で、起業に必要な知識や心構え、及び国や沖縄県の起業支援施策の活用法等の説明がありました。
渋川氏からは「沖縄でのゲームアプリ開発の現状と優位性」という題目で、ゲームアプリ業界の動向を説明した上で、沖縄県のリソースを活用した優位性の説明がありました。またビジネスプラン作成におけるアドバイス等も行われました。
当日は、45名の参加があり、参加された学生の皆さんは、熱心に話しを聞き入っていました。次回は11月29日に「第2回スキルアップセミナー」を開催します。
→詳しくは「うちな〜ICT ビジネスプラン発表会」ページをご覧下さい。
写真：セミナーの模様※写真をクリックするとセミナーの模様が別ウィンドウで開きます。
総務省沖縄総合通信事務所（所長：安井 哲也）と沖縄受信環境クリーン協議会（会長 屋我 明：琉球放送株式会社執行役員技術局長）は、テレビ・ラジオの受信障害の防止等に関する知識の普及・徹底を図ることを目的として、10月1日から10月31日までの1ヶ月間を「受信環境クリーン月間」と設定し、テレビ・ラジオの受信障害防止のための活動を集中的に取り組んでいます。
本クリーン月間の一環として取り組んだ「第47回受信環境クリーン図案コンクール」の入賞作品が決定いたしました。
今年は県内11校から66人の応募があり（全国では273校2,893人）、この中から去る9月8日に行われたコンクール審査会の結果、以下のとおり14名の方が入賞いたしました。（下表の氏名をクリックすると受賞作品が別ウィンドウで開きます。）
残念ながら中央協議会（在東京）での入選作品はありませんでした。
| 区分 | 学校名 | 学年 | 氏名（よみがな） |
| 沖縄受信環境クリーン協議会会長賞 | 石垣市立富野中学校 | 3年 | 仲桝 結稀（なかます ゆうき） |
| 石垣市立名蔵中学校 | 3年 | 西銘 壮士郎（にしめ そうじろう） |
|
| 南風原町立南星中学校 | 2年 | 上地 このみ（うえち このみ） |
|
| 石垣市立白保中学校 | 3年 | 石垣 廣乃（いしがき ひろの） |
|
| 石垣市立白保中学校 | 3年 | 迎里 愛羅（むかえざと あいら） |
|
| NHK沖縄放送局局長賞 | 那覇市立石嶺中学校 | 3年 | 謝敷 宗我（じゃしき むねが） |
| 琉球放送株式会社社長賞 | 那覇市立那覇中学校 | 3年 | 吉田 このみ（よしだ このみ） |
| 沖縄テレビ放送株式会社社長賞 | 石垣市立伊原間中学校 | 3年 | 鈴木 なつみ（すずき なつみ） |
| 琉球朝日放送株式会社社長賞 | 石垣市立伊原間中学校 | 3年 | 嵩原 優輝（たけはら ゆき） |
| 沖縄受信環境クリーン協議会奨励賞 | 石垣市立伊原間中学校 | 3年 | 柳澤 鉄郎（やなぎさわ てつろう） |
| 石垣市立白保中学校 | 3年 | 石垣 希望（いしがき のぞみ） |
|
| 石垣市立白保中学校 | 3年 | 仲桝 人夢（なかます ひとむ） |
|
| 南風原町立南星中学校 | 2年 | 謝名 花歩（じゃな かほ） |
|
| 那覇市立石嶺中学校 | 3年 | 宮良 由美（みやら ゆみ） |
また、中央協議会（在東京）で入選した作品につきましては、こちらから
ご覧いただけます。
（参考）
沖縄受信環境クリーン協議会は、総務省沖縄総合通信事務所をはじめ関係官庁、地方公共団体、NHK沖縄放送局、民間放送事業者、電気事業者、関係団体、メーカ等の団体で構成され、建造物、電気機器類、無線機器等によるテレビ・ラジオ放送の受信障害防止を図るための活動を行っています。
10月4日、総務省沖縄総合通信事務所では、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）、沖縄情報通信懇談会との共催により、宜野湾市において「第2回 うちな〜ICTビジネスプラン発表会 キックオフセミナー」を開催しました。
本セミナーでは、NICT ICTメンタープラットフォームメンターの伊藤健吾氏（Genuine Startups株式会社 代表取締役）を講師に迎え、国内外でのベンチャー起業や起業家への支援の状況などについて触れ、アントレプレナーシップの重要性について説明をいただきました。
また、NICT及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社より、起業家甲子園の目的やメンターによるメンタリングの素晴らしさ等について説明がありました。
当日は、台風が近づく荒天の中、45名の参加があり、参加された学生の皆さんは、熱心に話しを聞き入っていました。次回は10月25日及び11月29日に「スキルアップセミナー」を開催します。
写真：セミナーの模様※写真をクリックするとセミナーの模様が別ウィンドウで開きます。
総務省沖縄総合通信事務所は9月29日、災害情報等を取り扱う関係機関の皆様に参加いただき、「災害情報共有システム（Lアラート）」を有効に利用し、災害時に沖縄県や市町村が発する避難勧告・指示など地域の安心・安全に関するきめ細かな情報を、テレビ・ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に伝達する環境の整備を推進することを目的に「沖縄災害情報共有システム利活用連絡会」を設立しました。
また、設立総会に続き、災害情報を取り扱うシステムについて、沖縄県、日本放送協会及び総務省からそれぞれの立場でご活躍されている講師を招き、講演会を開催しました。
会場には予定を大きく上回る130余名の参加があり、災害が頻発している昨今の防災意識の高まりがうかがえました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長）は、9月4日から6日にかけて、沖縄県が実施する沖縄県総合防災訓練と連携し、大規模災害が発生した際の通信手段を確保するための非常通信訓練を実施しました。
今回は、宮古島近海で大規模な地震が発生し、沖縄本島と宮古島市を結ぶ光ファイバーが切断され、沖縄県総合行政情報通信ネットワークの使用が不可となり、また、通常の通信手段も使用できなくなった状況を想定して、約300km離れた離島でも通信できる短波帯のアマチュア無線を活用した災害対策用移動通信機器貸出訓練および各防災関係機関による防災相互通信用無線局による通信訓練の2つの実践的な情報伝達訓練を行い、非常時における円滑な通信の確保について確認しました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、8月22日にユニバーサルサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会との共催により、「電話のユニバーサルサービスに関する親子見学・説明会」を那覇市内において開催し、15組39名の親子が参加しました。 親子見学会・説明会は、全国どこでも公平に利用できる、国民生活に不可欠な電話サービスであるユニバーサルサービスについて、理解を深めるために実施したものです。
説明会では、「沖縄の通信の歴史」と題したNTT西日本沖縄支店制作の映像を視聴した後に、ユニバーサルサービス制度の概要説明を行いました。参加した小学生から、「何故ユニバーサルサービス料は3円なの」等の質問が出されるなど、一層理解を深めることができました。
また、見学会では、通信線工事に使用されている工事車両の乗車や、移動衛星通信車による災害伝言ダイヤル171の実演、通信用メタルケーブルの接続、光ケーブルの融着を体験し、通信の仕組みを勉強しました。
その後、那覇市消防局では、通信司令室や消防車・救急車等の見学を行い、ユニバーサルサービスの一つである緊急通報の仕組みを学びました。 日頃体験できない同見学会に、参加した小学生は目を輝かせて聞き入っていました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は7月16日、沖縄情報通信懇談会との共催により、 「沖縄デジタル映像祭コンテンツセミナー」を那覇市内において開催しました。
本セミナーは、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタルクリエイターの人材育成などを目的に開催されたもので、講師には、県内出身のCGモデラー糸数弘樹氏とロサンゼルスから中継回線で結び、講演を行っていただきました。
セミナーには、120名の参加者があり、制作に携わったディズニーアニメーション作品を例に、アニメーション制作の技術的なアドバイス等の他、映画制作の苦労話などがあり、参加者は興味深く聞き入っていました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、信書便制度についてより一層の理解及び周知を図るため、6月11日に信書便事業説明会を那覇市で開催しました。
説明会では、制度創設の経緯や、「信書」とは何かなど、また、DVD視聴による具体事例の紹介もあり、信書便を利用される方（自治体等）や、信書便事業を行う予定の方（運送事業者等）を対象とした詳細な説明を行いました。
信書便事業については、平成26年4月25日現在、全国で415者（うち沖縄管内は9者）が特定信書便事業に参入しており、今後も信書便制度について、より一層のご理解及び周知を図るため、引き続き説明会を開催する予定です。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、6月10日、情報通信月間行事の一環として沖縄情報通信懇談会、情報通信月間推進協議会との共催により、ICT利活用による教育の情報化を推進することを目的に「平成26年度情報通信月間講演会〜ICTで教育現場が変わる！〜」を那覇市で開催しました。
ICT利活用の増加に伴い、教育現場へも情報化の取組みが重要となっている中で、総務省では、これまでフューチャースクール推進事業により情報化への支援を行ってきました。
本講演会では、教育現場における情報化の現状と、安心・安全なインターネット環境の利用に対する、モラル教育の必要性を確認しました。
会場には、102名の多くの方が訪れ、講師の興味深い話に聴き入っていました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、6月2日、沖縄電波協力会との共催で、平成26年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催しました。
式典では、約120名の来賓、関係者の参列の中、電波利用及び情報通信の発展に貢献された個人及び団体に対する表彰（別紙1
）を行いました。また、社会福祉施設2団体（別紙2）に対し、地上デジタルテレビ放送受像機の贈呈を併せて行いました。。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所及び沖縄地方非常通信協議会は、5月20日、防災通信講演会を那覇市内で開催しました。
当日は、「人と防災未来センター（兵庫県神戸市）」の宇田川真之主任研究員より、「災害時の有効な情報伝達に向けて」と題して、防災行政無線の他、多様な媒体（メール、放送等）を通じた情報発信と公共情報コモンズの有用性についての講演がありました。講演会には、国や地方自治体の防災関係者等、85名が参加し、実効性のある情報伝達について理解を深めて頂きました。
講演会に併せて、移動体通信事業者の協力を得て、災害時に有効な通信ツールとなる衛星携帯電話やMCA無線の展示会を催しました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、2月12日、公立大学法人名桜大学との共催により、ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューにおいて「平成25年度地域ICT利活用普及促進セミナー＆情報セキュリティ月間セミナー」を開催しました。
セミナーでは、総務省情報セキュリティ対策室の赤阪室長から「総務省にける情報セキュリティ政策の最新動向」、東京大学先端科学技術研究センターの稲田特任教授から「ビッグデータ利活用でイノベーションを起こすには」と題した講演をいただきました。また、株式会社NTTデータ 水野部長と南城市 當間政策調整課長によるICT利活用の事例紹介、総務省の山口地域情報通信振興支援官による地域ICT利活用事例の成果展開についての説明が行われ、続いて、6名の有識者による「ビッグデータが社会をどう変えるか！」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。当日は90名の参加があり、関心の高さが伺えました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
2月10日（月）、沖縄総合通信事務所管内でフューチャースクール推進事業（実証研究）を行っている宮古島市（下地中学校）で公開授業研究会が実施されました。
当日は藤川総務大臣政務官も英語・技術・音楽・数学の4教科の研究授業を視察したほか、国語、理科のICT機器の体験授業を受けました。また、徳島文理大学の林向達准教授による講演や「教育の情報化により何が変わるのか 〜実証から活用へ〜」をテーマとして6名の有識者等によるパネルディスカッションが行われました。
総務省沖縄総合通信事務所は、2月3日浦添市において、広く一般の方々を対象に、電波の安全性について正しい理解を深めていただくために「電波の安全性に関する説明会」を開催しました。
説明会では、当所次長の小林から「電波の安全性に関する総務省の取り組み」と題して、近年の電波の利活用の状況や、電波防護指針及び疫学調査・細胞実験等の研究の内容について説明しました。続いて、首都大学東京大学院理工学研究科教授の多氣昌生氏から「身の周りの電波とその安全性」と題し、電波の安全性に関する様々な研究結果の紹介や、WHOの報告書を元に、専門家の立場から電波の安全性について説明がなされました。
説明会には、80名が参加され、両氏の講演に真剣に聴き入っていました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）、沖縄情報通信懇談会との共催により、沖縄国際大学で1月25日（土）14時から、「2014うちな〜 ICTビジネスプラン発表会」を開催しました。
発表会では、琉球大学、沖縄国際大学、名桜大学及び沖縄工業高等専門学校から12組のICTビジネスプランの発表があり、審査委員6名による審査の結果、沖縄情報通信懇談会会長賞（トップモデル賞）、IIA会長賞、フロム沖縄理事長賞、AGIS会長賞を選び、表彰しました。（受賞プランはこちら）
また、トップモデル賞のグループ「ぱっしょん じぇりー」は平成26年3月に開催されるNICTの第3回起業家甲子園（NICT主催）に出場することとなりました。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄県、一般財団法人全国地域情報化推進協会、一般財団法人マルチメディア振興センター、沖縄情報通信懇談会との共催により、1月17日、沖縄県自治研修所において、地方自治体の職員及び沖縄県内の情報通信関係企業等の職員69名が参加して「ICT地域情報化のための研修講座」を開催しました。
本研修では、番号制度導入に対応するための自治体行政システムの最新動向及び災害情報をはじめとする公共的な情報伝達の共通基盤である公共情報コモンズに関する最新知識の修得など、専門的な知識及び技能を有する人材育成を目的に講義が行われました。
本研修で得た知識が、今後の住民の安心・安全と行政サービスの一層の向上につながることが期待されます。
→詳しくは報道資料をご覧下さい。
