報道資料
令和2年4月17日
四国総合通信局
令和2年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案の公募
総務省は、ICTを活用したスマートシティ（都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街）型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案を本日から令和2年5月29日まで公募します。
なお、本事業は国土交通省のスマートシティモデルプロジェクト等の政府スマートシティ関連事業と連携して進めていく予定です。
1 事業の概要
総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）（
参考1
）、「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月20日閣議決定）及び「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」（令和2年3月24日スマートシティタスクフォース合意）等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（
参考2）を御参照ください。本事業の実施に当たっては、条件不利地域において地域住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するための5G・IoT・AIなど先端的な情報通信技術の導入に要する経費に0.5を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額について、特別交付税措置の対象となります。
2 提案書の提出方法
（1）提出期限
令和2年5月29日（金） 午後5時（必着）
令和2年6月30日（火） 午後5時（必着）（令和2年5月11日期限延長）
(2)提案方法
ア メールによる提出
実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2、様式5、様式6）に従って提案書を作成し、実施地域が徳島県、香川県、愛媛県、高知県の場合は、四国総合通信局あてにメール（件名を「令和2年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業」とすること）で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持ち込みは不要）。
＜提出先＞
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
電子メール：shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
（注意）スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
イ 補助金申請システム（Jグランツ）による申請
本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細は下記URLをご確認ください。
補助金申請システム（Jグランツ）（令和元年12月24日 経済産業省発表）
3 採択候補先の選定
採択候補先の選定については、外部評価を実施し、その結果に基づき総務省が行います。
4 今後のスケジュール（令和2年5月11日期限延長に伴い更新）
以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。
- 令和2年6月7月中旬〜下旬 ： 外部評価の実施
- 令和2年7月8月上旬〜中旬 ： 採択候補先の選定
- 令和2年8月9月中 ： 交付決定
5 関係する報道資料等
政府による令和2年度のスマートシティ関連事業（令和2年3月24日）
ICT街づくり推進会議
6 応募に関する書類
・ 別紙2 令和2年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業 提案書様式
7 その他
■令和2年5月11日追記
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、公募期間を延長しました。今後、更に日程等の変更が生じる場合には、本報道発表において最新情報を掲載する予定です。
【関係報道資料】
令和2年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案の公募（令和2年4月17日 総務省発表）
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