報道資料

　再免許に当たり、電波法（昭和25年法律第131号）第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる地上基幹放送事業者に条件（別紙1）※を付しています。また、各地上基幹放送事業者（一般財団法人道路交通情報通信システムセンターを除く。）に対して、総務大臣から文書による要請（別紙2）を行っています。なお、再免許した放送局の概要は次のとおりです。

 

※　条件のうち、AM局の運用休止に係る特例措置については、以下URLにおいて当該特例措置に関するウェブページの公開を令和5年11月1日（水）に予定しております。

・AM局の運用休止に係る特例措置（総務省HP）

1 再免許を行った事業者＜地上基幹放送事業者＞（12事業者）

新潟県	長野県
日本放送協会	日本放送協会
株式会社新潟放送	信越放送株式会社
株式会社NST新潟総合テレビ	株式会社長野放送
株式会社テレビ新潟放送網	株式会社テレビ信州
株式会社新潟テレビ二十一	長野朝日放送株式会社
株式会社エフエムラジオ新潟	長野エフエム放送株式会社
一般財団法人道路交通情報通信システムセンター	一般財団法人道路交通情報通信システムセンター

2 再免許を行った放送局数

区 分	新潟県	長野県	合 計
中波放送局	19	28	47
超短波放送局（FM補完中継局を除く）	22	35	57
超短波放送局（FM補完中継局）	4	9	13
超短波文字多重放送局	14	25	39
テレビジョン放送局	318	293	611
合 計	377	390	767

3　関係報道発表

• 地上基幹放送局の再免許等の申請受付 （総務省HP　令和5年4月28日）
• 地上基幹放送局の再免許等の申請受付結果 （総務省HP　令和5年8月7日）
• 令和5年地上基幹放送局の再免許に係る電波監理審議会からの答申（総務省HP　令和5年10月23日）
• 令和5年地上基幹放送局の再免許（総務省HP　令和5年10月26日）