地上テレビ放送のデジタル化に便乗した悪質商法等にご注意を！

　近年、最近、地上デジタルテレビ放送に便乗した悪質商法が多数発生しています。
過去の事例では・・・

• 「宅内の受信設備をデジタル対応に取替える」などと言って住民宅に上がり込み、法外な工事代金を請求する。
• 「国の補助事業の負担金を事前に徴収する」という文書を共聴施設組合に送り、特定口座に振り込ませる。
• NHKを装って「デジタル放送が始まったので視聴料が値上げされた」と電話し、差額分として現金を振り込ませる。

・・・等、手口も多様化しています。
　地上デジタルテレビ放送の受信設備を設置する時は、自らが電気店や工事業者に相談することをお勧めします。また、共聴施設のデジタル改修で負担金が発生する場合は、組合の代表者やご近所の方に一度ご確認下さい。
　総務省やNHK、電力会社、テレビ局の関係機関が受信者から直接お金を請求することは一切ありません。
　地上デジタルテレビ放送への対応について、不審な営業や請求がありましたら、まず踏み止まって、軽はずみな行動を避けるよう心がけましょう。