重点施策

　デジタル化の基盤となる光ファイバ等ブロードバンドの整備が進展しています。日々の暮らしや社会経済活動などにおいて、デジタル基盤を用いた情報通信技術（ICT）利活用やデータ活用を、更に進めていく必要があります。
　東北総合通信局では、東北管内のICTユーザーのニーズをきめ細かく捉えながら、産学官の関係者の方々と一層の連携を図ることで、ICTの利活用等による東北地域の発展や地域課題の解決に貢献できるように、以下の重点施策に取り組みます。

1．地域を支える情報通信基盤の整備

(1) 地域を支えるデジタルインフラの整備
　「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、地域のニーズを踏まえ、地理的な条件不利地域を含め、東北管内における光ファイバ、5G等の情報通信インフラの整備を支援します。

(2) 5Gの普及展開等の推進
　東北地域の企業・地方自治体・教育機関等が参画する「東北5Gデジタル変革推進フォーラム」を通じ、地域における5Gの普及に向けた活動を推進するとともに、最新動向の紹介、免許などの必要な手続についての支援、様々な課題解決や新たな価値の創造に向けた開発実証等に取り組みます。

2．デジタル技術の活用による地域の課題解決・活性化

　東北地域の課題解決や活性化に向けて、下記の取組等により、利用者視点でのICTの活用・地域発ICTスタートアップの創出を支援します。
(1) 働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策に有効なテレワークについて、セミナーや専門家による無料相談等の機会の提供
(2) 他の国の機関や、経済団体などの外部機関との連携による様々な分野でのICTの活用の促進
(3) 地方公共団体が抱える地域課題とそれに対するICTを活用した解決案とのマッチングの機会の提供
(4) 東北から世界へと大きく成長することを目指す東北発ICTスタートアップの支援

3．安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保

(1)  サイバーセキュリティ対策推進に向けた取組
　「東北地域サイバーセキュリティ連絡会」(令和3年10月設立）によるサイバーセキュリティの対策事例を紹介するセミナーやインシデント発生時の対応を学ぶインシデント演習の開催等を通じて、東北地域の企業・自治体等におけるサイバーセキュリティに対する普及啓発・人材育成等に向けた取組を推進します。

(2)  インターネット・リテラシーの向上
　子どもをインターネットのトラブルから守ることを目的に、関係省庁・団体等と連携しながら、小学生から高校生までの子どもたちや保護者、教職員等に対して、スマホ依存、ネット詐欺、ネットでの誹謗中傷などネット上の危険の実態や特徴等を教えるインターネット安心・安全講座を開催します。

4．東日本大震災からの復興・創生と防災・減災

(1)  東日本大震災からの復興・創生
　令和3年度から令和7年度までの5年間は「第2期復興・創生期間」と位置付けられています。引き続き、関係機関等と協力しながら、原子力災害被災地域（福島12市町村）を中心にICTインフラの復旧・整備等に向けて全力で取り組みます。

 (2) 災害時における通信の確保と通信事業者間等の連携強化

• 災害対策用移動通信機器、移動電源車、臨時災害放送局機材等を無償貸与できる体制を整え、災害時における地方自治体等からの貸与要請や県・市町村へのリエゾン派遣に迅速に対応します。臨時災害放送局機材については、貸与する際に併せて開設支援を行います。
• 災害時の通信を確保する上で共有すべき情報や連携方法をあらかじめ整理・確認しておく体制を電気通信事業者やその他の関係者とともに構築します。
• 昨年陸上自衛隊との間で締結した相互協力協定に基づき、更なる災害時の支援体制強化を図るとともに、各種防災訓練への参加を通じて関係機関との連携強化を図ります。

5．良好な電波利用環境の確保

　近年、復興関連工事をはじめ公共工事の現場においては、不法・違反無線局に係る申告が多く寄せられています。捜査機関と連携しながら、その排除、原因者への厳正な対処に引き続き取り組みます。また、公共工事を発注する関係機関との更なる連携強化を図り、公共工事の現場への周知・広報や説明会開催を通して、電波利用に関するリテラシーの向上にも取り組みます。