重点施策

　新型コロナウイルス感染症への対応を機に、デジタル化の動きが加速しています。第五世代移動通信システム（5G）の展開等とあわせ、これらを東北地域の活性化、持続的発展につなげていくことが重要です。
　また、東日本大震災後も、全国で大きな被害をもたらす災害が発生しています。東北地域においても、復興支援とともに、ICTの観点から防災・減災対策に取り組む必要があります。
　今年度は、東北地域でも東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。円滑な大会運営とともに、平時からの安心・安全なICT利用環境の確保が重要です。
　東北総合通信局は、デジタル変革を通じて東北の未来をひらくため、以下の重点施策に取り組みます。

1．デジタル変革を支えるICTインフラの整備等

(1) 地方自治体等における光ファイバ整備等の促進
　5G・IoT等の高度無線環境を支える高速・大容量ネットワークの整備のため、地理的に条件が不利な地域において、地方自治体及びケーブルテレビ事業者が実施する光ファイバ整備等を支援します。

(2) 5Gの普及展開等の推進
　5G等のモバイル環境を東北の多くの地域で早期に利用可能とするため、5Gエリアの展開や山村等の条件不利地域における携帯電話エリア化を、通信事業者や地方自治体と連携して推進します。
   また、東北地域の企業・地方自治体・教育機関等が参画する「東北5Gデジタル変革推進フォーラム」の活動等を通じて、今後のデジタル変革を支える基盤として期待される5Gの普及を推進します。
　特に、企業等が個別のニーズに応じて独自の5Gシステムを柔軟に構築できるローカル5Gについて、最新動向等の紹介、免許手続や税制等の導入支援、様々な課題解決や新たな価値の創造に向けた開発実証等により、東北地域における普及展開を推進します。

2．ICT利活用による地域課題解決や地域活性化に向けた取組

　東北地域におけるICT利活用による地域課題解決や地域活性化に向けて、上記1(2)の活動等により5Gの利活用を推進するほか、地方自治体から提起された地域課題と企業・大学等からのICTソリューションの提案とのマッチング、ICT利活用を通じた地域課題解決に精通する専門家の派遣等に取り組むとともに、経済団体等との意見交換・情報共有等を通じた連携を強化します。
　また、起業を目指す学生・スタートアップ企業によるICTを活用した新規事業の創出を促し、もって東北地域の活性化に資するため、次世代の人材の発掘・育成等に取り組みます。

3．デジタル活用支援

(1)  高齢者等への支援
　「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向け、国民が広くデジタル社会の利便性を実感できるよう、東北地域の地方自治体や通信事業者等との連携を通じて、高齢者等に向けてスマートフォンによる行政手続や民間サービスの利用方法等に関する説明会を開催する等、地域におけるデジタル活用支援の推進に取り組みます。  

(2)  テレワークの推進 
　働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション普及等にも有効なテレワークの更なる推進及び定着に向けて、テレワーク導入を検討する地方自治体・企業等に対して、専門家による無料の相談・セミナー等を通じて、導入方法や導入事例の紹介、システムやセキュリティに関する助言等の支援を行います。

4．安心・安全なICT利用環境の保護

(1)  安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保
　東北地域における企業等のサイバーセキュリティ対策の強化等のため、関係機関と連携し、地方自治体・企業・経済団体等で構成する地域コミュニティを形成し、サイバーセキュリティに関連する情報の共有、企業等のサイバーセキュリティ対策に必要な人材育成等を推進します。
　また、地方自治体の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的サイバー防御演習（CYDER)等を通じて、地方自治体におけるサイバーセキュリティ人材の育成を推進します。

 (2) インターネット・リテラシーの向上
　児童生徒がインターネットを安全にかつ安心して利用できるよう、小・中・高校生向け及びその保護者・教職員等向けに啓発・ガイダンスを行う e−ネットキャラバンを実施し、インターネット・リテラシーの向上に取り組みます。

 (3) 良好な電波利用環境の確保

• 不法・違反無線局対策
  　電波監視システム（DEURAS）による電波監視や一般の方々等からの申告をもとに、主要道路や工事現場等で不法・違反無線局の運用者を探査し、告発・行政指導を行うとともに、捜査機関との共同取締りを実施する等、電波法令違反に対して厳正に対処します。
• 重要無線通信に対する混信・妨害等の排除
  　航空管制や遭難通信等の重要無線通信に対する混信・妨害等が発生した場合には、直ちに監視体制を確立して原因究明を行うとともに、捜査機関とも協働し、混信・妨害等の原因を排除することにより、安心・安全な社会生活の維持に寄与します。
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応
  　宮城スタジアム（サッカー）、福島あづま球場（野球・ソフトボール）及び茨城カシマスタジアム（サッカー）の3会場における電波利用環境を維持するため、大会運営用、競技計測用、放送中継用等の無線通信に対する妨害の排除や国外から持ち込まれる無線局の円滑な検査を実施し、全国の総合通信局と協働して、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を支えます。
• 安心・安全な電波利用等に関する周知・啓発
  　電波を正しく使っていただけるよう広く一般の方々等を対象にした電波の利用ルール等の周知・啓発に取り組むとともに、電波の安全性や医療機関での電波の安心・安全な利用等に関する説明会をオンライン等で開催し、電波の安心・安全な利用に関する理解と知識の浸透を図ります。

5．東日本大震災復興支援と防災・減災に向けた取組

(1) 東日本大震災復興支援
　東日本大震災からの復興を支援するため、引き続き、原子力災害被災地域（福島県被災12市町村）において、地域ニーズの把握等を行い、関係事業者等と連携して、地上デジタルテレビ放送受信共聴施設、光ファイバ、携帯電話基地局等のICTインフラの復旧・整備等を推進します。

(2) 防災・減災に向けた取組

• 災害発生時における迅速な対応
  　災害発生時において、移動電源車、移動通信機器、臨時災害放送局用機器等、当局に配備されている災害対策用資機材の地方自治体等からの貸与要請や県・市町村へのリエゾン派遣に迅速に対応します。
• 防災訓練等を通じた災害対応能力等の強化
  　災害発生時の円滑な活動に資するため、引き続き、各県等が主催する防災訓練への参加、通信事業者等との意見交換や合同訓練の実施等を通じて、関係機関との一層の連携強化を図り、災害対応能力の強化に努めます。
• 災害に強いICTの社会展開等の推進
  　東日本大震災時におけるICTインフラ復旧や情報の収集・伝達に関する経験・教訓等が広く共有されるよう取り組むとともに、東日本大震災の教訓を踏まえて開発された「災害に強いICT」について、東北のほか全国の地方自治体等へ紹介する等、その社会展開を推進します。