補助対象設備については、デジタル放送を受信するために新たに必要となる設備に限られる。
補助対象費用については、現在の共聴施設を撤去し、新たにケーブルテレビ(略して「CATV」)に加入するための必要最低限の費用に限られる。 但し、ケーブルテレビに移行するより、既設共聴を改修した方が安い場合は、後者を推奨します。 「ケーブルテレビ」のことを法律的には「有線テレビジョン放送施設」と呼びます。
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