「都市受信障害対策施設」を保有・運営されている皆様へ（ビルの所有者等）

施設エリアの受信状況をご確認のうえ
今後の設備運営について受信者と協議してください。

• 地上デジタルテレビ放送が完全移行されると、現在保有されている対策施設の廃止や規模縮小の可能性があり、将来にわたって見込まれていた施設の維持管理費を削減できることが期待されています。
• そのため、所有者は、早めに対策方針を決めて、受信者側に意志表示をしておくことをお薦めしています。
• これと前後して、所有者の方は、「地上デジタルテレビ放送になると現在の補償区域のうち、どの程度の世帯が個別受信できるようになるか」を受信状況調査によって確かめておくと、「受信障害が解消する世帯」と「依然として受信障害が残る世帯」それぞれとの改修協議や個別折衝がスムーズに行えます。
• 対策施設の存続が必要な場合は、その改修や維持のための費用負担はどのようにすべきかを併せて協議してください。
• 施設を廃止してケーブルテレビに移行するには（1）日常の保守や組合運営が不要、（2）災害等による復旧対応が不要、（3）受信者が多様なサービスを選択できる（4）地上デジタルテレビ放送導入工事が不要などのメリットがあります。ただし、工事費・加入料や月額視聴料が伴いますので、両者で費用負担をどのようにすべきかを協議してください。
• なお、個別受信への移行や共聴施設の改修工事を終えても、区域内の世帯が地上デジタルテレビ放送対応のテレビやチューナー等を購入して宅内の対応が終わるまでは、地上アナログテレビ放送の対策施設を維持する必要があります。
• そのため、地上アナログテレビ放送終了までは、原則として現在の補償施設を維持することが必要です。