「令和4年度宮城県原子力防災訓練」に参加

令和5年2月6日

　東北総合通信局は、1月30日に開催された令和4年度宮城県原子力防災訓練に、通信ライフラインを担当する機関として参加しました。
　今年度の訓練は、三陸沖を震源とする最大震度6強の地震が発生し、津波、土砂崩れ、広範囲の停電、通信障害などに加えて、女川原子力発電所の原子炉に異常が生じた場合を想定し、国、県、警察本部、原発30キロ圏内の7市町、自衛隊、通信事業者など約200名が参加しました。
　
　東北総合通信局を含む通信ライフラインの担当機関は、地震発生直後における県内の通信障害の状況把握、原子力施設から半径5km内の地域における通信障害への対応、原子力施設から半径30kmの範囲で住民が屋内退避する場合の通信障害への対応など、事故発生後の時間経過にあわせた障害対応の確認を行うとともに、停電状況や道路の啓開状況から、通信障害の迅速な復旧のための訓練を実施しました。

　大地震や津波による自然災害と原子力災害が複合して発生した場合には、安全を確保した上で、複数の障害事象に同時に対応することが必要となります。今回の訓練を通して、各種被害情報等の迅速・正確な入手の必要性を再認識するとともに、担当毎の様々な対応を具体的に検証し、多くの関係機関との間で連携体制をあらためて確認することができました。

　東北総合通信局は、今般の訓練参加で得た教訓を基に、より一層関係機関との情報共有等、連携を強化することで、災害時における迅速な通信確保に努めてまいります。