令和4年2月16日
東北総合通信局（局長：杉野 勲）は、東日本電信電話株式会社及び東北情報通信懇談会とともに、令和4年1月13日（木）に「東北DXセミナー」を開催しました。
開催方法については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や参加者の利便性を考慮し、会場参加とオンラインを併用しました（令和4年1月17日（月）から同月31日（月）までオンデマンド配信を実施）。
このセミナーは、地域課題解決や地域活性化に資するデジタル化、オンライン化に向けた地方自治体の取組等の説明を通じて「活力ある地域社会」の実現を目的として開催したものです。
最初に、株式会社地域情報化研究所 代表取締役社長の後藤省二氏より「「自治体DX：標準化とトータルデザイン」− 自治体DXと地域の関係 −」と題して、国のDX推進政策と自治体システムの標準化について講演をいただきました。
続いて、「「塩尻市における地方創生テレワーク」− 地域住民の自営型テレワーク推進×自治体DX −」と題して、長野県塩尻市 企画政策部 官民連携推進課 太田幸一氏から、塩尻市が構築した「就労に時間的な制約のある方が好きな時間に好きなだけ安心して働ける」仕組み「KADO」について講演をいただきました。
最後に「自治体DXを進めるうえでの勘所」−先進自治体の事例を基に−」と題して、株式会社NTTデータ経営研究所 地域未来デザインユニットマネージャー 高橋拓朗氏から、自治体DXを単なるICTサービスの導入機会としてではなく市民と行政の関係を再構築する機会と捉えた上で、自治体DXを推進する組織に必要とされる事柄について講演をいただきました。
セミナーには地方自治体やICT関連企業等から多数の参加申込があり、会場参加が26名、オンライン参加が161名となりました。オンデマンド配信期間中の動画再生数は85回を超えました。
セミナーの参加者に実施したアンケートの結果では、「更に詳しいお話を聞きたい」、「非常に参考になった」等の好意的なご意見が多数寄せられました。
東北総合通信局では、引き続き、関係機関等との連携を図り、地域課題解決や地域活性化に資する地域のデジタル化・DXの推進に取り組んでまいります。
【当日のプログラム】
| 講演1 |
演題 |
「自治体DX:標準化とトータルデザイン」
− 自治体DXと地域の関係 − |
| 講師 |
総務省自治体システム等標準化検討会分科会長
厚生労働省（介護・障害福祉・国保等）標準化検討会構成員
株式会社地域情報化研究所 代表取締役社長 後藤 省二 氏 |
| 講演2 |
演題 |
「塩尻市における地方創生テレワーク」
− 地域住民の自営型テレワーク推進 × 自治体DX − |
| 講師 |
長野県塩尻市 企画政策部 官民連携推進課 太田 幸一 氏 |
| 講演3 |
演題 |
「自治体DXを進めるうえでの勘所」
− 先進自治体の事例を基に − |
| 講師 |
株式会社NTTデータ経営研究所 社会基盤事業部
地域未来デザインユニットマネージャー 高橋 拓朗 氏 |
