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令和5年度「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練に参加

令和5年6月23日

 東北総合通信局では、令和5年度の重点施策(3D tohoku)の一つとして「災害時における通信の確保と通信事業者間等の連携強化」を掲げ、災害発生時の初動対応が円滑に行えるよう、地方公共団体の総合防災訓練等に参加しています。
 6月9日(金)に実施された「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練では、三陸沖を震源にマグニチュード9.0の地震が発生、宮城県庁周辺の通信が途絶したとの想定で訓練が行われ、当局からリエゾン2名を派遣するとともに、各通信事業者(NTT東日本-東北、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)と連携し、臨時の通信環境を確保する災害用機器や移動基地局等を設置する実動訓練を実施しました。
 また、県内の通信設備の被害等を把握し状況を共有する訓練や市町村からの要請で通信・放送機器を貸与する図上訓練も併せて実施しました。
 臨時の通信環境を確保する実動訓練の概要(主なシナリオ)は以下のとおりです。
 
  1. 宮城県から災害対策本部及び県庁周辺の通信環境について復旧の要請
  2. 当局及び各通信事業者が被害状況を共有するとともに早期の復旧が困難であることを確認、以下の順で応急復旧
    1. 東北総合通信局とNTTドコモがICTユニット(※)と衛星携帯電話を設置し、宮城県災害対策本部の内線電話及び外線電話(4回線)を確保
    2. NTT東日本-東北が加入者系ディジタル無線装置(TZ403D)を設置し、アナログ電話(3回線)、光電話(2回線)、インターネット回線(1回線)を確保
    3. 携帯電話事業者4社がそれぞれ移動基地局を宮城県庁駐車場に設置し、携帯電話エリアを確保

※ ICTユニット:災害時の代替庁舎等での使用を想定し、外部との通信ネットワーク環境を構築する交換機能を有する通信設備一式をトランクケース一つに収納したもの
  • 普段のスマートフォンやタブレットを活用した音声通話とデータ通信を提供 (約100m範囲)
  • 衛星回線・インターネット等との接続により、遠隔地との発着信が可能
  • 防水ケースで持ち運べ、ワンボタンで利用開始が可能。基本装備バッテリー1本で8時間使用可。

図1

 今回は、実際の災害を想定した臨場感のある訓練が実施され、当局と各通信事業者相互の連携の重要性を再確認でき、今後の災害発生時の初動対応に大変有意義なものとなりました。

 東北総合通信局では、災害時における情報通信確保のため、災害発生時又は災害の発生の恐れがある場合、移動通信機器(衛星携帯電話、簡易無線等)やICTユニット、臨時災害放送局用設備、移動電源車、可搬型発電機を無償貸与する体制を整えるとともに、無線局の免許・変更等の手続きを電話で行う臨機の措置を講ずることとしています。
 
 詳しくは、当局ホームページをご覧ください。
 また、今回の訓練で活用したICTユニットの特徴と操作方法を動画で紹介します。
 https://youtu.be/7kblfIQWj94別ウィンドウで開きます
宮城県災害対策本部

宮城県災害対策本部

各通信事業者と応急復旧の調整を行う当局職員

各通信事業者と応急復旧の調整を行う当局職員

ICTユニット

(左)ICTユニット
(右)加入者系ディジタル無線装置

応急復旧の調整を行うライフラインチーム

応急復旧の調整を行うライフラインチーム
(背面ホワイトボードにはWi-FiのSSID等を記載)

連絡先

 東北総合通信局
 総合通信調整官
  TEL 022-221-4333 

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