「ICT推進フェア 2014 in 東北」を開催

概要：宮城県は、県総合防災情報システム「MIDORI」により、災害対策基本法による被災市町村からの被害報告等を受ける体制を執っているが、東日本大震災時は、被災市町村が被災現場の対応に忙殺され、県への報告が遅れるなど地域住民への情報提供ができない事例があった。住民への情報提供方法は、市町村同報無線が主であるが密閉住宅内では聞こえにくいことや同報無線の未整備地域もある。その課題解決のため、テレビやラジオ、緊急速報メール等の多様なメディアへ一括して情報配信可能な「公共情報コモンズ」を導入し、「MIDORI」と連携することにより、住民への細やかな情報配信と市町村職員の負担軽減を図った。昨年の「宮城県防災の日」には、この防災情報システムを使用した訓練を実施したこと、情報公共コモンズに関しては、マスメディアの他にもライフライン事業者の参加が欠かせないこと、などが紹介されました。

概要：宮古市は、東日本大震災の大津波により市内医療機関の半数近くが流失又は浸水の被害を受け、避難者は着の身着のままで避難した。持病の方は投薬が困難になり、被害の少ない薬局を見つけたことで入手できた。「医療情報連携ネットワーク」は、大震災の教訓から関係大学の教授を中心に医師会が事務局となり、病院3施設、診療所16、歯科診療所15、薬局15、訪問看護4、介護施設24の参画により設立した。登録患者数は現在877名で、宮古市医療連携協議会が運営母体となり運営している。このネットワークは、遠隔地のデータセンターにサーバを設置し情報を共有するもので、カルテ等の診療情報を本人同意を得た複数の医療機関等で見られる特徴がある。訪問看護では、携帯端末を利用した医師の指示が可能となり、利用促進のための省力化の工夫も図っていること、などが紹介されました。最後に、あらためて停電時の電源確保を痛感したことが補足されました。

概要：久慈市は、災害時に避難所となる公共施設に自立電源が少なく、かつ、停電時の電力回復方法がない。大震災の教訓から市は復興計画において「再生可能エネルギー等に取り組む」ことを目標に掲げた。市内24学校及び6公共施設に電力の見える化設備を、3学校に太陽光発電設備を、内1校には蓄電池設備を設置し、それらの情報を集約し監視する高度なエネルギーマネジメントシステムを整備した。電気使用量が施設ごとグラフにより可視化され、節電意識や環境教育の向上にも繋がっている。今後、全世帯への導入を考慮した場合、データの収集量により通信網や機器連携、セキュリティ等の課題が出てくること、有効に活用するには、利用者のモチベーションの維持が必要となること、などが紹介されました。また、非常時を想定した電力の使用制限等を平時に考えておくことが重要であると強調されました。