「ICT街づくり推進会議　地域懇談会＠東北」を開催

平成26年7月4日

　総務省は、平成24年度補正予算により、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える複合的な問題解決のため実施してきた、ICTを活用した街づくりに係る地域実証プロジェクトの実施状況を把握するとともに、地方自治体や地域産業界を含む地域実証プロジェクト関係者との意見交換を通じ、同関係者の声を今後のICTスマートタウン推進方策へ反映させるため、「ICT街づくり推進会議　地域懇談会」を全国各地で開催しています。
　今回、東北管内で取組が進められている福島県会津若松市（平成26年6月9日）及び宮城県大崎市（平成26年6月10日）において開催されました。

　会津若松市の「地域公共ネットワーク基盤構築事業」は、地域社会の共通ICTインフラの構築、ビッグデータの利活用によるアナリティクス人材の育成、ICT関連産業等地場産業の振興、ICTプラットホームを防災・減災に係る情報伝達・収集のための機能切替を実現する仕組みを導入し、各種情報共有・利活用の推進を図るものです。

　当日は、最初に現地視察として実証プロジェクト関係者の会津大学において、岡　嶐一会津大学学長他より、会津大学復興支援センターの高度人材育成事業（アナリティスク人材育成事業）の取り組み状況について説明を受けました。

　懇談会では、室井　照平会津若松市長より「スマートシティ会津若松」の実現に向けた取り組みが報告されたあと、ICT街づくり推進会議の岡　素之座長、岩沙　弘道構成員、村上　輝康構成員をはじめ、ICT街づくり推進会議普及展開WGの構成員、地域実証プロジェクト関係者による活発なフリーディスカッションが行われました。岡座長からは、「会津若松市をどのような市にしたいか伝わってくる。市民の参加型社会の創生は、市民にとってメリットになる。このプロジェクトの取組は、市長の思いを市民に伝えるツールとなる。」等の意見が述べられました。

　大崎市の「みちのくの架け橋　人とまち、絆と共にまちなか創生事業〜住民サービスIDとM2Mビッグデータを用いたまちなかコミュニティ、暮らし再生〜」は、大崎市中心市街地復興まちづくり計画で抽出された課題を解決するため、市民ICTサポータ制度事業、みんなで見守りサービス、災害に強い920MHzコミュニティ無線ネットワーク（Wi-Fi街灯※）を導入し、回遊性／地域コミュニティ力の調査や共通IDや行政保有データ活用の有効性を検証するものです。

　当日は、最初に実証プロジェクト関係者のアルプス電気株式会社古川工場において、大崎市ワンストップアプリのデモ体験やプライバシーに配慮したみんなで見守りサービス等の説明を受けたあと、Wi-Fi街灯及び見守りセンサーを設置しているモニター宅を視察しました。
　※920MHz無線マルチホップ通信機能及びWi-Fiアクセスポイントを装備した街灯

　懇談会では、伊藤　康志大崎市長より事業の成果と今後の方向性として、事業の有効性を見極め、「継続して実施するもの」「推進方法を見直すもの」など見極めて、ビッグデータの有効的な活用を目指し、ICT事業の推進に向けて取り組んで行くと報告が行われました。報告を受けて、ICT街づくり推進会議の小宮山　宏座長代理をはじめ、ICT街づくり推進会議普及展開WGの構成員、地域実証プロジェクト関係者とで活発なフリーディスカッションが行われました。