平成26年度地域情報化アドバイザー東北会議

　はじめに、竹内局長より、「地方創生は重要な課題であり、皆さんが各地域で体験された先進的な取り組みと、そこにあるヒントや問題意識などを共有していきたい」との挨拶がありました。

　本会議は、アドバイザー相互の連携を図るとともに、東北総合通信局との連携を強化し、東北地域の地域情報化への支援を一層強化するため、昨年に続き開催したものです。

　アドバイザーからの取組紹介では、「マイナンバー制度対応の相談に合わせ、ITガバナンスの整備や情報システム運用コストの相談に対応している」、「超高速ブロードバンドの活用として、観光案内や他の自治体と共同で観光案内を行う観光クラウドなどを提案している」、「観光誘致のため、自治体が持つ観光データを営利目的でも利用できるよう、民間からの提供依頼をホームページで受け付けている。また、今後のオープンデータ化に向けても取り組んでいる」、「コンテンツは地域の活性化策にかかわるものが多く、他の分野での有識者との連携が有効である」などの報告がありました。

　取り組み紹介を受けた意見交換では、「地域におけるシステムの向上や高度な運用、地域活性につながるコンテンツの発展継続には、人材育成及び地元に根ざした企業が極めて重要」であることが強調され、地域情報化のみならず、幅広い視点からの白熱した論議が行われました。