平成27年7月17日
東北総合通信局(局長:竹内芳明)は、7月2日(木)、青森県青森市において「地域情報化人材育成セミナーin青森」を開催しました。
地域情報化人材育成セミナーは、平成7年度から地域情報化の核となる人材の育成を目的に、東北管内の各地域において自治体職員等を対象に開催しています。毎回、時宜にかなったテーマを選定して最新の地域情報化に関する理解を深めていただいており、今回は「地方創生に資するICTの利活用」をテーマとして開催しました。
総務省の金子祐介課長補佐
最初に総務省情報流通行政局地域通信振興課の金子祐介課長補佐より「地方創生とICT」と題して講演がありました。
地方創生とICTについて、株式会社いろどりの横石知二代表取締社長の「東京と地方との、同じ環境を作れるのはICT」の言葉を紹介し、観光地における無料公衆無線LAN整備、放送コンテンツの海外展開、遠隔医療・遠隔授業による中山間地域等で良質な医療・教育の提供、サテライトオフィス・テレワーク等による企業の地方拠点化による雇用創出・移住の拡大、G空間情報の活用やLアラートの早期普及による住民への災害情報の瞬時提供など、ICTの果たす役割が大きいと説明されました。
また、具体的事例として、「徳島県神山町における高速ブロードバンド環境を生かした古民家や蔵のサテライトオフィス化で、映像クリエーターなどの移住や企業の進出が促進」「福岡県福岡市における無料公衆無線LANの広域展開では、外国語閲覧が設置当初から17倍に増加し、国際コンベンション開催件数が全国2位」が紹介されました。総務省としても、こうした優良事例の横展開を拡大するため、昨年から「地域情報化大賞」を創設してノウハウ等の全国的な共有を促進していることが説明されました。
最後に、地方創生は住民が主役であり、「何が問題か」「解決するために何ができるのか」「誰と協力すればよいのか」を自らが考えて自治体や地元企業などとアイデアを出し合って取り組んでいただきたいと話されました。
APPLICの伴野淳志担当部長
次に、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)企画部の伴野淳志担当部長より「Wi-Fiの整備促進」と題した講演がありました。
自治体がWi-Fiを導入する際に、実践的で使えることを目的に、APPLICとして観光拠点、防災拠点及び住民サービス向上を柱とした「自治体業務におけるWi-Fi利活用ガイドブック」を作成したことが紹介されました。
と説明され、その他にも、公営や民営の整備形態の整理、自治体アンケートによる現状分析なども説明され、APPLICホームページからダウンロードして活用されたい。
また、具体的な活用事例として、「会津若松市では、窓口業務にWi-Fi利用のタブレットを使い、住民からの受付申請支援を開始。端末に証明書を入れ相互に認証させ、3重のパスワードなど高度なセキュリティを確保して基幹系システムとの接続を確保」「三鷹市では、災害時に避難者及び帰宅困難者にインターネット接続の提供を目的にWi-Fiを整備。多くの方が利用できるよう一人当たり1回10分間に制限して開放し、災害の情報も提供する。平時は、近隣店舗のクーポンやイベント情報等の配信」が紹介されました。
最後に、Wi-Fi普及促進のため、APPLIC内にワーキンググループを設けているので、是非ご参加いただきたいと話されました。
NTT東日本-東北の蓬田倫也部門長
その後、株式会社NTT東日本-東北法人営業部 青森法人営業部門の蓬田倫也部門長より「超高速ブロードバンド利活用の促進」と題して講演が行われました。
日本のICT基盤整備は世界1位であるが、ICT利活用やICT開発指数(ICT機器、回線普及率)では大きく順位を落としており、またFTTH加入者の伸びも鈍化し、生活レベルで利便性が感じられる利活用方策とあわせて進めないといけないフェーズに至っていることが説明されました。。
また、地方創生に向けた問題解決の観点から、観光地や商店街の活性化方策として、位置を設定したWi-Fiアクセスポイントの設置により、近くの観光客へのクーポン配布とこれによるプッシュ通知することで人の流れを作るソリューションが紹介されました。また、遠野市が行っている遠隔健康相談では、公民館でバイタルデータや採血などを行ってこれをサーバーに保存し、そのデータを見ながら医師がテレビ電話で健康サポートを行っている取り組みが公民館におけるコミュニティーの活性化にもつながった事例が紹介されました。
最後に、地域の問題解決のための利活用の相談をいただきたいと話されました。。
参加者からは、Wi-Fi設置に伴うランニングコスト、セキュリティやフィルタリングの問題など具体的な質問がされ、利活用へ関心の高さがうかがえました。
東北総合通信局では、ICT利活用による地方創生を担う人材の育成を支援するため、地域情報化への理解増進を図る取り組みを推進していくこととしています。
連絡先
東北総合通信局 情報通信部 情報通信振興課 TEL 022-221-0708 |