「地域情報化アドバイザー東北会議」を開催

　東北総合通信局(局長:岡野 直樹)は、平成27年12月4日(金)、仙台市青葉区において、「地域情報化アドバイザー東北会議」を開催しました。

　総務省では、ICTを利活用した取組みを検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見、ノウハウ等を有する「地域情報化アドバイザー」等を派遣し、ICT利活用に関するアドバイス、情報提供等を実施するとともに、地域情報化の中核を担う人材を育成する「地域情報化アドバイザー派遣制度」を平成20年1月から実施しています。　この制度を推進することにより、地域におけるICT利活用の取組を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するべく、取り組んでいます。

　東北管内では自治体クラウド、マイナンバー、オープンデータ、テレワークなどの専門分野の知見・ノウハウを持った10名が地域情報化アドバイザーとして登録され、全国で活躍されています。今回はこの地域情報化アドバイザーの方々にお集まりいただき、相互の連携を図るとともに、東北総合通信局との連携も強化することによって、地域情報化アドバイザーのアドバイス能力の向上を図り、東北における地域情報化への支援を一層強化するために開催したものです。

　はじめに、岡野局長より「地域の情報化が大事と言われ久しいが、これからが大きな変革期。ICTを上手に使い、地域の活力に繋げていくことが重要。そのためにも皆様に期待することは大きい。共に地域の情報化のために頑張りましょう。」と挨拶がありました。

　引き続き各地域情報化アドバイザーから取組の紹介を行い、意見交換を行いました。「情報システムのクラウド化に対する状況」、「自治体がアドバイザーを有効利用できるタイミング」等、実際の経験を踏まえ、活発に討議が行われました。

　最後に、今後も東北総合通信局と地域情報化アドバイザー、地域情報化アドバイザー相互の連携を今まで以上にとっていくことを確認し閉会しました。