平成28年度「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練に参加

平成28年6月20日

　東北総合通信局は、平成28年度の重点施策として「安心・安全なくらしの確保」を掲げ、災害発生時に防災関係機関による情報伝達や住民への避難指示が確実に行われるよう、ネットワークの強靱化や防災行政無線等のデジタル化を促進しています。また、非常災害時に行っている臨時災害放送局などの「臨機の措置」による免許や災害対策用の移動通信機器・移動電源車の貸出しについて、各県や市町村などにご活用いただけるよう、広く周知活動を行うとともに、各県や市町村、公共防災関係機関が主催する各種の訓練や演習に参加し、最新のICT技術の活用方策等をご紹介しています。

　この取り組みの一環として、6月10日、宮城県が、東日本大震災等の災害経験に基づき，今後も起こり得る大規模地震・津波等に備えるため，「震災対策推進条例」に定める「みやぎ県民防災の日」に合わせ，県，市町村，防災関係機関が一体となって行う『平成28年度「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練』に参加しました(129機関、約3,000人が参加)。

　訓練は、午前9時に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、県内の広い範囲で震度5強〜7を観測，また当該地震に起因する津波が発生して大津波警報が発表されたとの想定で始まりました。これを受けて当局は、宮城県行政庁舎2階講堂に設置された災害対策本部事務局にリエゾン(災害対策現地情報連絡員)を2名派遣し、災害対策用移動通信機器(衛星携帯電話、デジタル簡易無線局 計6台)及び移動電源車の貸出が可能であることの周知を行うとともに、通信が途絶している地方公共団体からの移動通信機器機等の貸出し要請の対応を行いました。

　東北総合通信局では、非常災害時における情報通信確保のため、今後も管内各地で開催される防災訓練等に参加してまいります。