平成28年10月28日
東北総合通信局は、平成28年度の重点施策として「安心・安全なくらしの確保」を掲げ、災害発生時に防災関係機関による情報伝達や住民への避難指示が確実に行われるよう、ネットワークの強靱化や防災行政無線等のデジタル化を促進しています。また、非常災害時に行っている臨時災害放送局などの「臨機の措置」による免許や災害対策用の移動通信機器・移動電源車の貸出しについて、各県や市町村などにご活用いただけるよう、広く周知活動を行うとともに、各県や市町村、公共防災関係機関が主催する各種の訓練や演習に参加し、最新のICT技術の活用方策等をご紹介しています。
この取り組みの一環として、10月23日、山形県米沢市で開催された「平成28年度山形県・米沢市合同総合防災訓練」に参加し、当局が保有する災害対策用移動通信機器の展示を行うとともに、特定非営利活動法人日本地域放送支援機構と連携して、今回初めて同機構が実験試験局として免許を受けた臨時災害放送展示設備から周波数「87.5MHz」で電波を発射し、臨時災害放送局の目的等を解説しました。
訓練全体の模様(開会式)
訓練全体の模様(参観)
今般の山形県・米沢市合同総合防災訓練は、長井盆地西縁断層帯を震源とするマグニチュード7.7と推定される地震が発生(県内全域で震度5強以上を観測し、中でも置賜地域では震度6強を記録。この地震により、置賜地域を中心に広い範囲で建物が倒壊し、相当数の死傷者が出たほか、路面の変状や電気、通信、水道、ガス等のライフラインに甚大な被害が発生)との想定の下で、山形県、米沢市、置賜広域行政事務組合消防本部、山形県警、陸上自衛隊など75機関・約1,500名が参加して開催されたもので、展示会場となった米沢市営多目的屋内運動場には、訓練参加機関の職員等が訪れ、災害対策用移動通信機器や臨時災害放送局の説明に興味深く聞き入っていました。
災害対策用移動通信機器の展示説明
臨時災害放送局の展示説明
東北総合通信局では、非常災害時における情報通信確保のため、今後も管内各地で開催される防災訓練等に参加して参ります。
連絡先
東北総合通信局
総括調整官
TEL 022-221-4333
