「東北地域の医療機関における電波利用推進協議会」設立総会を開催

平成29年10月27日

　東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）は、9月30日（土）、宮城県仙台市において、「東北地域の医療機関における電波利用推進協議会」設立総会を開催しました。大学、専門学校、臨床工学技士会、全国自治体病院協議会支部、医療機器協会、通信事業者等19名が出席しました。

　医療機関においては電波利用機器（医用テレメータ、無線LAN等）の活用が進んでいますが、適切な電波管理が行われないと患者・見舞客が使用する電波利用機器（スマートフォン、タブレット、無線LAN等）その他外部からの電波による機器相互の混信、さらに必要な電波が届かないといったトラブルが発生する可能性があります。関係者が医療機関における安全な電波利用の推進に向けた活動を行うため「東北地域の医療機関における電波利用推進協議会」が設立されることとなったものです。

　最初に伊丹局長から、次のとおり挨拶がありました。(1)医療機関において、携帯電話や無線LANなどの導入が拡大しており、医療用テレメータは2015年に約50％であったものが2017年には約75％と普及拡大した。(2)電波管理を怠ると電波の遮断、他機器からの混信により通信ができなくなる。また、チャンネル設定ミスなどのトラブルが発生し、大きな医療事故につながる可能性もある。(3)今後はIoTの進展により、医療分野においても新たな機器が開発導入され、病院内における電波利用の増大が予想され、より安全な電波環境を構築するため、医療機関、大学、通信事業者、メーカーなどの関係者と行政機関が連携を密にした対応が望まれている。(4)現場の課題の共有、調査研究の実施、周知啓発活動、人材育成について連携した取組が重要。(5)総務省として、本日発足する協議会の皆様方のご協力を得て、本課題に取り組んで参ります。

　設立総会では、座長に学校法人東北文化学園大学 東北文化学園専門学校の 相澤 康弘 臨床工学科科長が選出され、座長代理に会長から東北医療機器協会の 柴田 清孝 副会長が指名された後、医療機関における電波の安全な利用に関する説明会開催、実態調査実施（優良事例、ヒヤリ・ハット事例、インシデント・危険事例の収集）、電波利用に関する調査研究、人材育成等といった平成29年度活動計画が承認されました。構成員からの「電波の安全利用規程（例）」を策定していくことの重要性やEMC（電磁両立性）問題、混信が発生した際の対策手法等についての意見交換が行われました。

　来賓の総務省総合通信基盤局電波部の 近藤 玲子 電波環境課長からは「医療機関における安全な電波利用は総務省だけで解決出来る課題ではなく、本日このように地域における関係者の方々に集まって頂き議論出来ることは非常に重要。医療機関における電波利用のベストプラクティス及び危険事例（ヒヤリ・ハット事例）を収集し、全国に展開させて頂きたいので、御協力をお願いする。また、医療従事者人材育成も重要であり、総務省において、年度末までに医療機関における電波利用を簡単に学べるようeラーニングのコンテンツを作成する。簡単な動画も作成しており、皆様の機関を通じて周知をお願いする」旨の挨拶がありました。

　東北総合通信局では本協議会の議論を基に、医療機関において電波を安全に利用することが可能な電波利用環境の実現に努めてまいります。