平成25年8月7日
東北総合通信局は、7月25日(木)、地域情報化施策やICT利活用の推進を図るため、東北情報通信懇談会及び一般財団法人全国地域情報化推進協会との共催、青森県、岩手県、秋田県の後援により「地域情報化広域セミナー in 青森」を青森市内で開催しました。
今回のセミナーは、いわゆる「番号法(※)」が本年5月に成立し、具体的な取組が始まっていく中で自治体はどう対応すればよいのかという疑問に答えることを主眼として開催されたもので、青森県の市町村を中心に約100名の参加がありました。
セミナーは、白石昌義東北総合通信局情報通信部長の開会挨拶の後、総務省、内閣官房より国の取組に関する講演、現場の事例として神奈川県町村情報システム共同事業組合、地域情報化アドバイザーから事例紹介が行われました。
その後、講演者、事例紹介者により「番号制度を導入する際の課題について」のパネルディスカッションが行われ、自治体が番号制度を導入する際にどのような課題があり、どのように解決していったらよいのかについて、多角的な議論が行われました。
磯寿生総務省情報流通行政局
地方情報化推進室長の講演
パネルディスカッションの様子
※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税に関する情報を一元管理する制度でマイナンバー法とも呼称される。
【プログラム】
開会挨拶 | 総務省 東北総合通信局 情報通信部長 白石 昌義 |
講演1 | 「地域情報プラットフォームの今後の展開について」 講師 総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室長 磯 寿生 |
講演2 | 「番号制度の概要と自治体の対応について」 講師 内閣官房 社会保障改革担当室 企画官 瓜生 和久 氏 |
事例紹介1 | 「神奈川県町村における共同型クラウド導入事例」 講師 神奈川県町村情報システム共同事業組合 主管 兼 情報システム担当課長 橋本 幸治 氏 |
事例紹介2 | 「〜番号制度導入〜 自治体が準備しておくこと・認識しておくこと 」 講師 地域情報化アドバイザー 工藤 早苗 氏 |
パネルディス カッション |
「番号制度を導入する際の課題について」 パネリスト上記4名 |
説明 | 「多層的な災害情報伝達システムについて」 説明者 多層的な災害情報伝達の推進に関する協議会 マスプロ電工株式会社営業開発部 大原 久典 氏 |
閉会挨拶 | 一般財団法人全国地域情報化推進協会 事務局長 福田 進吉 |
連絡先
東北総合通信局
情報通信部情報通信振興課
TEL 022-221-0708