平成25年10月17日
東北総合通信局（局長：奥 英之）は、宮城県気仙沼市において、東北情報通信懇談会（会長：鎌田 宏）及び一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）（理事長：有冨 寛一郎）との共催で、宮城県気仙沼市の協力を得て、10月4日（金）・5日（土）に、「ICTの利活用による復興」をテーマに、被災地域の取り組みを学び今後のICT利活用推進に資することを目的として「ICT利活用 東北サミット in 気仙沼」を開催しました。
「ICT利活用サミット」は、ICTを利活用し、地域が抱える課題解決を目的として、総務省とAPPLICが地域の協力を得て開催しているものです。
開催に当たり、奥東北総合通信局長から「東日本大震災により改めて災害に強い街づくりが求められている。大震災からの教訓や被災自治体の取り組みやICTの利活用を学び今後のICT利活用推進になることを期待する。」と、挨拶があり、続いて峯浦気仙沼市副市長から各方面からの支援に対する謝辞と災害時の情報通信の果たす役割が重要であるとした挨拶がありました。
4日は、APPLIC ICT地域イノベーション委員会 委員長の三友早稲田大学教授から「震災復興に果たすICT・メディアの役割」と題して、情報通信やメディアが震災後の復旧、復興に果たす役割と、情報が人々にモティベーションを与える可能性、その後の行動にどのように影響を与えたのか等の分析結果について講演いただきました。
総務省からは、「ICTを活用した復興街づくり」及び「情報通信基盤の整備」について施策説明を行いました。
特別講演として、NTT未来ねっと研究所の小田部主任研究員より、通信事業者から見た大震災の教訓と被災直後の電話を即時復旧できる可搬型ICT基盤の具現化に向けた研究開発プロジェクトについて説明がありました。
ICT地域イノベーション委員会-三友委員長
気仙沼市危機管理課-三浦主査
被災自治体の取り組みとして、宮城県色麻町の山田政策推進室次長から全国で初めて自治体として導入した地域WiMAXを利用した情報配信システムについて、福島県喜多方市の小林主査から地デジ化によって利用可能になったV−Lowを活用した映像や音声などの放送による情報発信の取り組みについて、気仙沼市危機管理課の三浦主査から東日本大震災時の情報伝達の状況と、その経験を踏まえて構築した気仙沼市災害情報システムの概要の事例紹介が行われました。
5日は、前日紹介した、「気仙沼市災害情報システム」について、港まち・気仙沼市のシンボル安波山に設置された無線中継局と気仙沼市魚市場屋上に設置されたデジタルサイネージの視察を行った後、被災を語り継ぐ語り部「震災復興ガイド」（当時、気仙沼市最大の避難所責任者）による東日本大震災当時の様子や復興の歩みを聞きながら、復興が進む気仙沼市内の視察を行いました。
気仙沼市災害情報システム無線中継所
(安波山)
復興が進む気仙沼市内
連絡先
東北総合通信局
情報通信部情報通信連携推進課
TEL 022-221-0753
