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「災害時におけるインバウンドへの情報提供に関するセミナー」の開催

令和元年12月19日

 東北総合通信局(局長:田中 宏)は、東北地方非常通信協議会、東北情報通信懇談会、東北電気通信協力会の共催及び東北運輸局の後援により、「世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台2019」の関連行事として、令和元年11月11日(月)に「非常通信セミナー2019」を開催しました。
 10月12日に上陸した台風19号では、釜石で開催が予定されていたラグビーワールドカップの観戦に訪日していた多くの外国人が災害情報の入手に苦労した点が課題となりました。今や訪日外国人観光客は地域経済に重要な存在となっており、当局が行っている東北の魅力を紹介するYouTube映像「Amazing! Michinoku Life」の公開等の外国人観光客を呼び込む「攻め」の取組とともに、災害時に情報が伝わりにくい外国人を守る「守り」のインバウンド関係の取組の両面が重要となっています。
 本セミナーは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、より多くの外国人観光客に東北を安心して訪問して頂けるよう、防災、観光、放送等の関係者の協力による災害時における外国人観光客への情報提供に関する取組の推進を目的として開催したものです。

 (株)JTB総合研究所 上席研究理事 観光危機管理研究室長 高松正人氏による基調講演では、災害時に外国人観光客は、情報入手に困っており、テレビで情報を得ようとしていたことや母国語で情報を得るためのスマートフォンの充電に困っていたこと等が紹介され、災害経験の違いから情報の意味が理解できるかどうか考慮しつつ、何が起きているのか、どうすれば良いのか、シンプルでも英語や母国語で正確な情報を確実に伝えることが重要であることや、災害情報のみならず地域経済に重要な観光復興に向けた情報提供の重要性についても紹介頂きました。
 (一財)NHKエンジニアリングシステム上級研究員 佐藤庄衛氏による講演では、災害報道等の生放送番組に自動音声認識により字幕を付与する技術や取材映像の字起こしを迅速化する技術等について紹介を頂きました。
 (株)ピクセラ取締役 栗原良和氏による講演では、テレビ字幕を自動多言語翻訳してテレビ画面に表示し、外国人に的確に災害情報等を伝えるシステム及びホテル客室等向けサービスである「BIZmode」の紹介とデモがありました。
 当局総括調整官からは、青森県総合防災訓練で外国人避難誘導に自動翻訳機を活用した事例等が報告されました。
 セミナーには、放送事業者、自治体(観光・防災部署)、観光・ホテル関係者など多数の参加があり、外国人観光客への災害情報提供のあり方やTV字幕翻訳への関心の高さがうかがえ、盛況のうちに終えることができました。
 
 東北総合通信局では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、より多くの外国人観光客に東北を安心して訪問して頂けるよう、「攻め」と「守り」の両面でインバウンド関係の取組を推進してまいります。
田中局長挨拶

【田中東北総合通信局長 挨拶】

セミナー風景

【セミナーの様子】

(株)JTB高松氏

【(株)JTB総合研究所 高松氏の講演模様】

デモの模様

【TV字幕翻訳・BIZmodeのデモの模様】

連絡先

東北総合通信局
無線通信部陸上課
TEL 022-221-0682

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