令和2年2月5日
東北総合通信局（局長：田中 宏）は、関係機関との共催並びに東北経済連合会及び電子情報通信学会東北支部の後援により、令和2年1月17日（金）に宮城県仙台市において「電波利用推進セミナー」を開催し、自治体、企業、大学等から200名を超える参加をいただきました。
講師には、ローカル5Gの開発実証についてスキームの作成や約40億円の予算策定に携わった、総務省移動通信課の大野課長補佐及び地域通信振興課の岡課長補佐、並びに第5世代モバイル推進フォーラム会員である富士通（株）の神田隆史氏及び日本電気（株）の藤本幸一郎氏をお招きし、本年春から商用サービスが開始される「第5世代移動通信システム（5G）」及び地域の自治体、企業等の様々な主体が独自の5Gシステムを柔軟に構築できる「ローカル5G」について、自治体や幅広い分野の企業に活用いただくことを目的に開催しました。
総務省移動通信課の大野課長補佐による講演では、5Gの概要、諸外国の状況、5Gが実現する未来のイメージやユースケース、携帯電話事業者への周波数割当や基地局開設の普及展開、ローカル5Gの制度、周波数や今後の検討スケジュール、免許申請状況等について紹介しました。
富士通（株）の神田講師による講演では、ローカル5Gを活用検討中の方向けに、5Gとローカル5Gの使い分けや産業界における活用事例等について紹介いただくとともに、第5世代モバイル推進フォーラムによるローカル5G免許申請支援マニュアル等について紹介いただきました。
日本電気（株）の藤本講師による講演では、5Gはこれまでの携帯電話と異なる非連続な技術革新であり、ローカル5Gの活用は広く一般の人の手に委ねられる点等が紹介されるとともに、ローカル5Gにより解決が期待される地域課題等について紹介いただきました。
総務省地域通信振興課の岡課長補佐による講演では、5Gの経済・社会的効果、総務省2020年度新規施策である地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証、5G投資促進税制等、地方におけるSociety5.0の実現に向けた諸施策等について紹介しました。
会場には、携帯電話事業者やベンダー各社による5G展示コーナーが開設され、また講演後には会場に近接するドコモ東北ビルにおける5Gプレサービス体験に参加者をご案内し、多くの参加者に講演の聴講のみならず、実際に5Gを体験いただきました。
講師による相談コーナーも活況で、長時間に渡り講師への質問や開発実証に係る応募等の相談が続きました。
東北総合通信局では、引き続き5Gやローカル5Gの活用による地域創生を進めてまいります。
