平成25年12月12日
東北総合通信局（局長：奥 英之）は、12月3日（火）、岩手県山田町において、産学官の有識者により、「岩手県山田町ICT復興街づくり検討会」の第1回会合を開催しました。
岩手県山田町における検討会は、岩手県立大学の 柴田 義孝副学長を座長に、東日本大震災からの復興と災害に強い新たな街づくりを実現するため、住民への「迅速かつ確実な情報伝達手段の確保」に向けたICT利活用方策の検討及び耐災害性のある強固な情報通信基盤整備を促進することを目的として開催したものです。
第1回会合では、はじめに佐藤 信逸山田町長が「山田町の将来につながるようしっかりとした検討をお願いしたい。」という挨拶を行った後、奥 英之東北総合通信局長が「検討会の結果は山田町の復興に向けた情報化計画に活かしてほしい。」との挨拶を行いました。
その後、柴田座長の進行で検討会は進められ、検討会設置要綱(案)と進め方(案)について承認を得た後、山田町の被害状況並びに復旧状況・復興計画について情報共有を行い、続いて山田町の復興街づくりに併せた情報通信基盤整備の導入をするにあたり、電気通信事業者から情報通信関係設備の被害状況と復旧状況、情報通信サービスの現状と今後の整備予定などの報告を受け、現状と課題の整理を行いました。
開催挨拶をする奥局長
挨拶する佐藤山田町長
今後は、山田町町民へのアンケート調査を実施するとともに、
（1）超高速ブロードバンド整備の方策
町内高速ブロードバンドの実情を把握し、情報格差を解消するため、復興街づくりと併せた超高速ブロードバンド環境を整備。
（2） 地域イントラネットを整備するための方策
災害に強い自前の専用通信網の構築並びに将来的に拡張性をもったイントラネットの構築。
（3） 行政からの情報発信の強化のための方策
緊急時だけでなくいつでも誰でも行政からの情報を入手できるシステムの構築。
の3つの課題について、調査検討を行い、平成26年3月までに報告書を取りまとめる予定としています。
柴田座長は、今後の検討会の進め方として「各委員の強みを結集し、災害時だけでなく、幅広い年代の住民が普段使いできる情報通信システムの提案をお願いしたい。」とシステムの提案に留まらず、導入後の運用方法についても意見を出し合っていくことの重要性を指摘され、検討会構成員全員の力で検討会を運営していくことを強調されました。
挨拶する柴田座長
ICT利活用復興街づくり検討会開催模様
連絡先
東北総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
TEL 022-221-0708
