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「デジタルコンテンツセミナー2014」を山形市で開催

平成26年2月6日

　東北総合通信局（局長：奥英之）は、山形県デジタルコンテンツ利用促進協議会等との共催により、1月24日（金）、「デジタルコンテンツセミナー2014 －インバウンド観光における地域コンテンツの役割－」を山形県山形市で開催しました。

　最初に、奥英之東北総合通信局長から「東北には、すばらしい観光資源が多くあり、地域資源の情報発信がますます重要になっている。山形県は、地域のコンテンツ展開について常に先進的な活動をしている地域であり、本日のセミナーが東北の発展と復興の更なる加速化に結びついていくことを期待したい。」との挨拶の後、総務省情報流通行政局の湯本博信情報通信作品振興課課長からクールジャパン政策でもある「総務省におけるコンテンツ政策の動向と今後の課題」と題して、我が国の消費者を取り巻くメディア環境の変化や放送コンテンツが観光にもたらす効果、放送コンテンツと周辺産業の連携など具体的な事例と課題が示されました。また、スマートテレビの実証実験による活用の可能性とその推進についての紹介がありました。

開会挨拶する奥局長

総務省情報流通行政局　湯本博信課長

　引き続き、東京・谷中の「澤の屋旅館」館主でYOKOSO!JAPAN大使でもある観光カリスマ澤功氏から「外国人観光客受け入れの秘訣と地方での誘客活動」と題して、外国人観光客へのおもてなしや観光CMの海外発信について紹介されました。
　昭和57年夏、宿泊者ゼロの日が続いたことを契機に外国人個人旅行者の誘客を始め、文化習慣の違いに戸惑いながらも失敗を前向きに捉え、外国人宿泊客の占める割合が9割と外国人に支持される旅館を築き上げてきた手法とその経験談は、示唆に富む大変貴重な講演となりました。

澤の屋旅館　澤　功氏

　株式会社電通MCプランニング局グローバルメディア＆デジタル室専任局次長の長野充氏からは、「地域コンテンツの海外展開成功のポイント」と題して、世界のメディア・コンテンツ市場における日本コンテンツのポジショニング、コンテンツの海外展開の試みを実例を挙げご講演いただきました。国際共同製作の取り組みでは、お互いの信頼が第一歩で、双方が違和感を認めた上での製作が重要であることが紹介されました。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）山形貿易情報センター係長の梅木壮一氏からは、「コンテンツ海外輸出の最新事情」と題して、世界のコンテンツ市場の動向や、映画、テレビ番組、ゲームの各コンテンツ輸出額が鈍化している現状を踏まえ、海外向けゲームソフトの開発会社の取り組みについて、映像を交えて講演いただきました。また、コンテンツ分野の有望市場や注目市場について、ジェトロのコンテンツ輸出海外支援についても紹介されました。