陸上移動業務の無線局と携帯移動業務の無線局の二重免許（同一設備使用）について

　近年、陸上移動業務で使用する無線設備の利用方法の多様化が進められてきており、一つの無線設備で携帯移動業務も併せた一体的な運用を希望される方々がおられます。

　例えば、陸上移動業務の無線局（基地局、陸上移動局）を取得した後に、携帯移動業務の無線局（携帯基地局、携帯局）との間で通信する必要性が生じた際に、陸上移動業務の無線局免許に加えて携帯移動業務の無線局免許を取得する、いわゆる二重免許（陸上移動局と携帯局との二重免許、基地局と携帯基地局との二重免許）の例が見受けられます。このような場合には、一定の条件の下で、二重免許を解消することができますので、改めてお知らせいたします。

　免許（再免許を含む。）申請書の作成、申請手数料及び電波利用料が携帯移動業務の無線局分のみ（1局分）で済みます。（例えば、基地局1局と携帯基地局1局の両方の申請手数料と電波利用料を支払っていたのが、携帯基地局1局のみの額になります。）

・ケース1　（注）

　現在、基地局及び陸上移動局（自動車に無線設備を搭載）を開設しているが、この陸上移動局の無線設備を自動車以外のヘリコプターにも搭載して使用することにしたい。　このような場合には、基地局及び陸上移動局を廃止し、同じ無線設備を継続使用して新たに携帯基地局及び携帯局を開設することによって、二重免許を解消できる。

・ケース2　（注）

　複数の携帯移動業務の無線局を開設・運用しているが、現在使用している一部の陸上移動局の無線設備が、上空で使用する際の空中線電力の制限（1ワット以下又は5ワット以下）を満たすことができないために、通信の相手方である基地局を携帯基地局との二重免許にせざるを得ない状況にある。しかし、陸上移動局の無線設備を更新したことに伴い、上空での使用制限を満たすことができるようになったため、上空でも使用したい。　このような場合には、陸上移動局を廃止し、新たに携帯局を開設すると同時に、基地局を廃止することにより、携帯移動業務に一本化することができ、二重免許を解消できる。