東北地域におけるICT／IoT推進の現状 2019

「東北地域におけるICT／IoT推進の現状2019」を読み解く

第1章　東日本大震災からの復興・創生の着実かつ迅速な支援の推進

被災地域情報化推進事業79団体に287件、情報通信基盤災害復旧事業17団体に57件を実施。実施件数は、年々落ち着いてきており（平成30年度は、被災地域情報化推進事業6団体に14件、情報通信基盤災害復旧事業2団体に2件）、情報通信関係のハード面の復旧・復興は相当程度進展。

今後は、復興のステージの進み具合に合わせ、帰還者の地域コミュニティの形成や、産業育成に寄与するICTを活用したソフト面の支援の推進が望まれる。

第2章　情報通信の現況

携帯電話の普及は、国民に必要不可欠な通信手段となってきており、ユニバーサルサービスの在り方の検討が必要な段階。このため管内の不感エリア解消が一刻も早く望まれる。

第3章　電波利用の動向

電波利用状況調査（3.4GHzを超える周波数）対象の無線局数は約51万局と飛躍的な伸び（前回調査(H27年度)は1.2万局）。要因は3.5GHz帯携帯電話（第4世代）の増加によるもの。
今後は、第5世代移動通信システム(5G)による電波の有効利用を促進。
東北の市町村防災無線のデジタル化率は72.2％で、全国64.8％を上回る。
東日本大震災復旧業務・除去土壌輸送業務等に携わる大型自動車（トラック、ダンプ）の増加に伴い、アマチュア無線局を使用した不法無線局、運用違反（ノーコール、使用区分違反）等の申告が増加。（前年度比114％）
捜査機関との合同取締りによる摘発状況等は、無線局取締りの実施による抑止効果等により減少傾向。（摘発：平成27年度比43％、前度比83％、鑑定：平成28年度比50％、前年度比77％）

東北地区の防災無線のデジタル化率は全国平均を上回っており、東日本大震災を踏まえて防災意識の向上について他地域への展開が望まれる。

第5章　地域情報化関連施策の動向
第6章　東北地域における産学連携・支援

新幹線内の通話・Wi-Fi通信環境の整備は、地域住民や旅行者、ビジネスの利便性向上に寄与するだけでなく、インバウンドによる地域活性化にも有効。放送コンテンツの海外展開とあわせ、国内旅行者、インバウンドを飛躍的に延ばす取り組みが望まれる。復興・創生のソフト面の支援にも好影響。

東北総合通信局

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