電波環境協議会の「医療機関における電波利用推進委員会」において、医療機関における適正な電波利用の実現に向けた検討を行っており、総務省は、厚生労働省とともにこの活動に対し、積極的に貢献しています。
令和3年7月に同委員会でのこれまでの検討結果に基づき、電波環境協議会において「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き（改定版）」及びそのエッセンス版が公表されました。
東海地域の医療機関における電波利用連絡推進協議会では、上記手引きをより活用しやすくするため、令和元年7月に「医療における安全な電波利用を目指すためのチェックリスト」を補助資料として作成しました。
また、令和5年12月に電波の基礎的な内容だけではなく、南海トラフ大地震等の大規模災害が発生した際、通信機器に必要となる電源確保等の対応について、チェック項目を追加した改訂版を作成しました。
