報道資料
令和3年11月15日
「地方公共団体が抱える地域課題解決案」を公募
<令和3年度「ICTによる地域課題の解決マッチング会」も開催>
総務省東海総合通信局(局長 長塩 義樹(ながしお よしき))を事務局とする「東海地域デジタル化推進フォーラム(注)」は、少子高齢化、地域経済の停滞、災害対応など、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の地方公共団体が抱える地域課題を令和3年10月1日から令和3年11月1日まで広く公募したところ、1県4市から8件の応募がありました。
これらの応募を受け、本日から12月15日まで、当該地域課題の解決案を公募します。
なお、応募いただいた解決案については、令和4年1月下旬に開催予定の「ICTによる地域課題の解決マッチング会」(非公開)において、当該地方公共団体に提案していくこととしています。
1 公募概要
- (1) 公募する地域課題解決案
地方公共団体から応募された地域課題(別紙1
)に対する、「ICTを利活用した具体的なシステム提案、研究・実証提案等」とします。
- (2) 公募対象
民間企業、大学、NPO法人等
- (3) 公募期間
令和3年11月15日(月)〜12月15日(水)
2 応募方法
3 スケジュール
- 令和3年11月15日〜12月15日 企業や大学などからの解決案の公募
- 令和4年1月下旬頃 順次「ICTによる地域課題の解決マッチング会」を開催
4 ICTによる地域課題の解決マッチング会
地域課題応募団体と地域課題解決案提案団体が意見交換等を行うマッチング会を個別に開催します。開催日程、開催方法は、双方の団体及びフォーラム事務局の協議により決定します。
5 問合せ先・提出先
<参考資料>
<関係報道資料>
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