報道資料

総務省は、本年10月31日をもって免許の有効期間（原則5年）が満了する地上基幹放送局について、本年11月1日付けで再免許することとし、本日、東海総合通信局から東海管内の地上基幹放送事業者に対し、免許状を交付しました。
　　なお、再免許に当たって、総務大臣名により地上基幹放送事業者に対し、電波法（昭和25年法律第131号）第104条の2第1項の規定に基づき別紙1の条件（※）を付すとともに、別紙2の要請を行っています。
 
　※　条件のうち、AM局の運用休止に係るものについて、東海管内においては、東海ラジオ放送株式会社から特例措置に係る申請があり、同社の下呂局、恵那局、上野局、新城局及び豊橋局が当該措置の対象になるものとして、条件を付して免許しました。
　　　なお、本件特例措置について、本年11月1日に以下URLにおいてウェブページの公開を予定しています。
　　・　AM局の運用休止に係る特例措置
　　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/am_station.html

• （1）日本放送協会（管内のテレビジョン放送、中波放送及び超短波放送に限る。）
• （2）民間地上基幹放送事業者
  • テレビジョン放送（単営）（9者）
    • 株式会社CBCテレビ
    • 東海テレビ放送株式会社
    • 名古屋テレビ放送株式会社
    • 中京テレビ放送株式会社
    • テレビ愛知株式会社
    • 三重テレビ放送株式会社
    • 株式会社テレビ静岡
    • 株式会社静岡朝日テレビ
    • 株式会社静岡第一テレビ
  • テレビジョン放送及び中波放送（兼営）（2者）
    • 株式会社岐阜放送
    • 静岡放送株式会社
  • 中波放送（単営）（2者）
    • 株式会社CBCラジオ
    • 東海ラジオ放送株式会社
  • 超短波放送（単営）（5者）
    • 株式会社エフエム愛知
    • 株式会社ZIP-FM
    • 株式会社エフエム岐阜
    • 三重エフエム放送株式会社
    • 静岡エフエム放送株式会社
  • 超短波文字多重放送（1者）（管内の超短波文字多重放送に限る。）
    • 一般財団法人道路交通情報通信システムセンター

上記のほか、受信障害対策中継放送を行う18者も再免許の対象。

• 令和5年4月28日　地上基幹放送局の再免許等の申請受付
• 令和5年8月7日　地上基幹放送局の再免許等の申請受付結果
• 令和5年10月23日　令和5年地上基幹放送局の再免許に係る電波監理審議会からの答申
• 令和5年10月26日　令和5年地上基幹放送局の再免許